袖ケ浦市議会 2020-03-10
03月10日－04号
令和 ２年 第１回 定例会（２月招集） 令和２年第１回（２月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第４号）令和２年３月１０日
議事日程議事日程（第４号） 令和２年３月１０日（火） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問日程第 ３ 休会について 〇
△開議 令和２年３月１０日 午前９時３０分開議
○議長（前田美智江君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は20名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△諸般の報告
○議長（前田美智江君） 日程に入る前に諸般の報告を申し上げます。 18番、佐藤麗子君から、本日欠席届が提出されておりますので、御報告いたします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（前田美智江君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、16番・長谷川重義君、17番・励波久子君、19番・笹生猛君、以上の３名を指名いたします。 〇
△一般質問
○議長（前田美智江君） 日程第２、９日に引き続き一般質問を行います。 なお、質問時間につきましては30分以内となっております。また、質問は通告内容の範囲内で行ってくださるよう、念のため申し添えます。※ 緒方妙子君の一般質問
○議長（前田美智江君） 初めに、11番、緒方妙子君、登壇願います。 （「議長、11番」と呼ぶ者あり） （11番 緒方妙子君登壇）
◆11番（緒方妙子君） 皆様、おはようございます。11番、公明党の緒方妙子でございます。 まず初めに、いまだ終息が見込めず、様々に影響を及ぼしている
新型コロナウイルスですが、感染拡大防止と不安への対応や、暮らしへの影響を少なくとどめるよう、市として国、県と連携し、万全を期し、適切に速やかな対応を取っていただくことをお願い申し上げます。公明党としても、関係団体へのヒアリングや私たち地方議員が吸い上げた声を基に対策を検討し、政府へ要望しております。党として、現場の実情を政策にしっかりと反映させ、早期終息と様々な対応、支援に全力で取り組んでまいります。 それでは、議長の許可を頂きましたので、大綱１点、施政方針について伺います。 市民の命と生活を守る災害に強いまちから、１、庁内に
被災住宅等支援室を設置し、引き続き被災住宅などの支援を図るとありますが、現状支援周知は行き渡り、実施されているのか、伺います。 ２、土砂災害については、県の警戒区域指定が遅れているようですが、本市において現況を伺います。 ３、
地域コミュニティ拠点である集会施設を災害時拠点として機能の見直しを図るとありますが、どのような計画で行うのか、伺います。 住みたいに応えられるまちから、１、増える保育ニーズに対応し、待機児童解消を図るとありますが、現在の待機児童数と解消の見込みを伺います。 ２、
幼保無償化制度の適正な運用と保護者、保育士の負担軽減、業務効率化を図るためのＩＣＴ化推進はどのように検討されるのか、伺います。 ３、学校における情報技術の活用による教育が求められる中、今回ＩＣＴ環境を国の動向に合わせ早急に整備されるが、スケジュールや教育現場における課題などを伺います。 ４、
市街地整備促進として、土地所有者が主体となり、土地の利活用を図る
地区計画制度の運用基準を策定するとありますが、どのように進めていくのか、伺います。 24時間安心して過ごせる医療充実のまちから、１、介護サービスの充実として、事業所整備の促進、介護人材の確保、育成を支援とありますが、どのように取り組まれるか、伺います。 ２、障害のある人の自立生活支援として、新たに開設される
基幹相談支援センターの概要を伺います。 ３、安心できる医療体制として、24時間医療充実のまちを掲げておりますが、その進捗状況を伺います。 次に、車がなくても生活できるまちから、１、福祉的な支援として、
タクシー利用料金助成が新たに実施されるが、どのような取組か、伺います。 ２、市内循環に
ガウランドバスの客席利用の検討や、
ウエブサイト等による路線バスの情報提供を行い、利用促進に努めるとありますが、どのように取り組むのか、伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） おはようございます。緒方議員の質問にお答えいたします。 初めに、施政方針の市民の命と生活を守る災害に強いまちについてのうち、被災住宅などへの支援周知の実施についてでございますが、支援の周知につきましては、「広報そでがうら」や
市ホームページ、
生活安全メール、
防災行政無線等の各種媒体により周知するとともに、既に罹災証明書を取得された方への郵送による通知、また新たに罹災証明書を申請する方には窓口で案内文書を配布しております。なお、相談業務につきましては、昨年11月から平岡公民館、長浦公民館で出張相談会を開催し、それ以後は市役所において継続して相談を受け付けております。 次に、
土砂災害警戒区域の本市の現況についてでございますが、警戒区域の指定につきましては
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき県が指定することとなっております。市内の
土砂災害警戒区域等に指定する必要のある箇所は、県の基礎調査の結果183か所となっており、このうち５か所が既に区域指定され、区域指定率としては2.7％となっております。残り178か所の指定につきましては、土地所有者を対象とした説明会を実施した後、県が目標としている令和３年５月の区域指定完了に向け手続を行うこととなっております。 次に、
地域コミュニティ拠点である集会施設を災害時拠点として機能の見直しを図る計画についてでございますが、災害時においては、交通状況などにより、開設された避難所まで行くことができないことや、避難所のスペースが不足し、避難所を利用することができないなどといった状況が発生する場合がございます。そのため大規模地震等の災害時において、区等の集会施設を一時的な避難場所として使用することができるよう、区等が集会施設の耐震化を目的として行う工事の費用に対して、
袖ケ浦市区等集会施設建設補助金の見直しを行うことで、集会施設の耐震化を促進し、集会施設の機能強化を図ってまいります。 次に、住みたいに応えられるまちについてのうち、現在の待機児童数と解消の見込みについてでございますが、国基準の待機児童数は、昨年４月１日において28人、10月１日においては95人となっております。待機児童解消に向けての取組についてでございますが、現在整備を支援している定員60人の
私立認可保育所が、本年４月に袖ケ浦駅海側地区に開設する予定であり、これにより保育施設の定員は1,502人まで拡大する見込みとなっております。 さらに、本年１月から
私立認可保育所１園及び
小規模保育事業所１園の整備及び運営を行う事業所を公募しているところであります。公募の対象となる認可保育所は、定員が70人以上100人以内で、
小規模保育事業所は定員19人としております。このほかにも来年度には定員76人の認可保育所の整備支援を予定しており、令和３年度には保育施設の定員を計190人程度増加させるよう取り組んでまいります。これらの施設整備によって待機児童の解消は進むものと見込んでおりますが、今後も引き続き入所申込みや保育施設の利用状況を把握し、保育需要の動向を注視していきたいと考えております。 次に、
幼保無償化制度の適正な運用についてでございますが、本市では昨年10月から幼児教育・保育無償化の制度実施に当たり、市の広報紙やホームページへの掲載、窓口でのリーフレットの配布などを通じ、サービスの内容や申請方法等について広く周知するとともに、新たな認定や給付に対応するため、関係条例等の整備や必要なシステム改修を行い、適正かつ円滑な運用を図っております。 また、保護者、保育士の負担軽減、業務効率化を図るためのＩＣＴ化推進については、無償化の制度開始や保育サービスの多様化により保育士の業務は増えており、その負担軽減を図るためシステムなどを導入し、ＩＣＴ化を推進しようとするものであります。具体的な例といたしましては、タイムカードで行っている園児の登降園管理や手書きで行っている保育の計画、記録のデータ化を容易にするシステムなどが挙げられます。 このように、業務負担軽減につながる様々なシステムなどがございますので、公立保育所においては、今後保育士や保護者の意見と業務の実態に照らしながら導入に向けて取り組んでまいります。また、私立保育施設についても同様に、ＩＣＴ化に関する国等の補助制度について情報提供するとともに、保育士の負担軽減と職場環境の整備が図られるよう支援してまいります。 次の国の動向に合わせたＩＣＴ環境の整備については、後ほど教育長から答弁いたします。 次に、
地区計画制度の運用基準策定をどのように進めていくのかとのことでございますが、市街地整備の手法の一つといたしまして、都市計画法に基づく
地区計画制度を活用したまちづくりがございます。
地区計画制度は、県が示した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や市の
都市計画マスタープランといった都市計画の上位計画に即した中で、地区の特性に合わせたまちづくりのルールをきめ細かく定めるものであり、地区単位でのまちづくりを進めることができる制度となります。 この
地区計画制度は、土地所有者等が提案することができる住民主体のまちづくりの手法とされており、県の上位計画には
地区計画制度活用によるまちづくりの方針が示されております。今後本市において市民と市が連携しながら
地区計画制度を活用したまちづくりを推進するに当たり、特に市街化を抑制する区域である
市街化調整区域においては、上位計画に示されている土地利用方針に沿った
地区計画制度の運用や、土地の利活用の誘導を図る必要があることから、
地区計画制度の目的や活用方針などを示した運用基準を策定してまいりたいと考えております。この運用基準の策定に当たりましては、都市計画の専門家等で構成される袖ケ浦市
都市計画審議会において意見を伺うなどしながら作業を進めてまいります。なお、
地区計画制度は、地域のまちづくりに密着したものであり、幅広く制度の周知を図る必要があることから、運用基準の策定後には、各地域において説明会等を行ってまいりたいと考えております。次に、24時間安心して過ごせる医療充実のまちについてのうち、
介護サービス事業所整備の促進、介護人材の確保、育成の支援に関わる取組についてでございますが、
介護サービス事業所の整備につきましては、
介護保険事業計画に基づき推進をしております。このうち定期巡回・
随時対応型訪問介護看護につきましては、24時間対応の訪問介護と訪問看護を行うもので、来年２事業者において開設する予定となっており、看護、小規模多
機能型居宅介護につきましては、通い、泊まり、訪問介護に加え、訪問看護も組み合わせたサービスを行うもので、来年度中の開設に向け、事業者により準備を進めているところであります。なお、小規模多
機能型居宅介護につきましては、本年度に公募を行いましたが、応募がなかったため、引き続き来年度に事業者を公募してまいります。 また、介護人材の確保、育成の支援についてでございますが、要介護高齢者が増加していることから、介護サービスを安定的に提供するため、市内事業所に従事する介護人材の確保、育成を支援してまいります。具体的には、介護における入門的研修である
介護職員初任者研修を受講し、または
介護支援専門員、いわゆる
ケアマネジャーの資格を取得した上で、
市内介護サービス事業所等に就労している方などに対し、研修受講や資格取得に係る費用を助成してまいります。 次に、障害のある人の自立生活支援として新たに開設される
基幹相談支援センターの概要についてでございますが、
基幹相談支援センターは、地域における障害のある人等の相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談等の業務を総合的に行うことにより、相談支援機能の強化を図るものでございます。具体的に申し上げますと、現在市では障害のある人等の一般的な相談支援を行っているところでございますが、
基幹相談支援センターでは、さらに地域における相談支援の中核的な役割として、市内の
相談支援事業者における困難事例等に対する助言や人材育成の支援、地域生活への移行に向けた
障害者支援施設等への普及啓発、権利擁護に関わる関係機関との連絡調整などを行うとともに、障害の状況や各種ニーズに対応した総合的かつ専門的な相談支援を行うことを目的とするものでございます。 次に、24時間安心して過ごせる医療充実のまちに向けた取組の進捗状況についてでございますが、将来的には緊急時の安心を担保できるようなシステムの構築を目指すこととし、インターネットなどを介したＡＩの活用も視野に入れながら、先進自治体の事例について情報収集を行い、調査研究を進めてまいります。併せて24時間対応する
電話相談サービスの導入などについて、君津・木更津医師会などの関係機関とも協議を進めているところであります。 次に、車がなくても生活できるまちについてでございますが、その実現に向けては、短期的、また中長期的な視点による段階に応じた取組が必要であると認識しております。御質問の福祉的な支援として、新たに実施する
タクシー利用料金助成につきましては、まずは短期的にできる取組の一つとして、居宅で生活をする移動手段がない75歳以上のみの非課税世帯を対象に、通院などの外出時の経済的支援を図るため、タクシーを利用した場合の料金の一部を助成するものであります。助成の内容でございますが、世帯ごとにタクシーの初乗り料金に当たる１枚500円の利用券を一月当たり３枚とし、申請月から年度末までの月数分を交付するもので、本年７月からの事業開始を予定しております。 最後に、
ガウランドバスの客席利用の検討についてでございますが、ガウランドの無料送迎バスの活用についても、車がなくても生活できるまちの実現に向けた短期的な取組の一つとして検討を進めており、具体的には既存の利用者に影響が少ないと思われる地区での試験的な運行に向けて、現在送迎バスを運行している
袖ケ浦健康づくり支援センターの指定管理者と話合いを進めております。また、
ウェブサイト等による路線バスの情報提供を行った利用促進については、従来から実施している路線バスの乗り方教室や無料お試し乗車に加え、市民の身近な生活に関する情報発信のため、昨年度から
市ホームページで公開している「そでＭＡＰ」に路線図やバス停などの路線バスに関する情報を掲載し、利用促進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 すみません、訂正をさせていただきます。24時間対応の訪問介護と訪問看護を行うというくだりのところで、来月から２事業者においてと申すべきところ、私来年からと申し上げてしまったそうです。来月からと訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 教育長、御園朋夫君。 （教育長 御園朋夫君登壇）
◎教育長（御園朋夫君） 緒方議員の質問にお答えいたします。 施政方針の住みたいに応えられるまちについてのうち、国の動向に合わせたＩＣＴ環境の整備についてでございますが、来年度以降実施される新学習指導要領において、情報活用能力の重要性とともに、学校の
ＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動充実について示されております。また、昨年８月には文部科学省から
ＧＩＧＡスクール構想の実現が公開されております。さきの施政方針においても、情報技術の活用を図るため、国の動向を見極めつつＩＣＴ環境の充実を図り、教育の質の向上に努めるとしたところでございます。 こうしたことから、本市では、国の補助制度を活用し、来年度中に市内小中学校の
無線ＬＡＮ工事を行い、各教室に
無線アクセスポイント及び
タブレットパソコンの
電源キャビネットを整備するとともに、令和５年度までに
児童生徒全員分の
タブレットパソコンについて、段階的に整備を進めていきたいと考えております。また、課題といたしましては、教職員や児童生徒がＩＣＴ機器を十分に活用できるか懸念されるところではありますが、
学校ＩＣＴインストラクターによる事業支援やＩＣＴ機器の操作研修を実施することにより、効果的な活用を図ってまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。それでは２回目の質問を行います。 初めに、被災住宅の支援について、応急修理、修繕緊急支援の申請は進んでいるのか、件数を伺います。
○議長（前田美智江君）
都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君）
被災住宅等支援制度への申請件数でございますが、罹災証明書は２月末現在で約2,900件交付されておりますが、被災住宅に関する相談は約1,390件となっております。そのうち支援への申請につきましては、修繕279件、解体が19件の申請を受理しております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。住宅修繕が279件、解体撤去19件の申請を受理されているということで、交付された罹災証明全てが国の修理、修繕緊急支援に使用されるものではないかと思いますが、一部損壊でも申請可能であるが、申請の数が少ないと感じております。申請には見積もりが必要ですが、見積もりを依頼する修理業者が多忙、または見つけられないなどで進まないとのお声があります。市としてどのような対応をしているのか、伺います。
○議長（前田美智江君）
都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君） 罹災証明の交付を受けた方が、工務店等が見つからないという方に対しましては、千葉県が開設いたしました
被災住宅工事相談窓口におきまして、
全国木造建設事業協会千葉県協会の協力の下ですね、見積もり作成から応急処理工事を請け負う業者を紹介しておりますので、市の相談窓口では、この県の
被災住宅工事相談窓口に相談していただくよう御案内しているところでございます。
被災住宅工事相談窓口ではですね、１月末時点で1,253件の相談を受けており、そのうち本市における被災者の相談は32件と伺っております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。県で1,253件の相談を受けて、そのうち本市では32件ということで、やっぱりこのうちの、本市だけではないんですが、少ないのかなというところですが、皆さんやっぱり自分の家を建てた業者に頼みたいとか、御近所で頼みたいということもあるんですが、やっぱりもう少し周知のほうが必要なのかなということを感じております。工事を行う業者は、建設事業協会に所属されているとのことなので、今災害に便乗した詐欺まがいの工事も問題になっております。市での丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 次に、いまだブルーシートの応急処置のままも多く、申請も進まず、工事も遅れているようですが、申請期間というのは決められているのか、伺います。
○議長（前田美智江君）
都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君） 災害救助法による応急修理につきましては、県内の被災棟数が約８万件を超え、応急処理に係る業務等の長期化が見込まれるということからですね、申請期間は令和２年９月30日まで延長されております。今後復旧の状況に応じて、再度期間延長の協議がされると連絡を受けております。 また、公費解体につきましては、
災害廃棄物処理事業補助金の制度完了日がですね、令和３年３月31日となっておりますので、申請受付から解体した廃棄物の処理が完了するまでの事務手続や作業期間を考慮いたしまして、令和２年５月29日の受付完了を予定としております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。令和２年の９月30日までの期間が今延長されているということですが、その前に台風が来ないことをまた祈っておりますけれども、重ねて申請をしなければいけないという状況もあるので、この申請のほうが早く進むことを願います。 昨年ですね、張られたブルーシートが約５か月を経過して、シートの劣化や風で一部が剥がれ、あおられて既存の瓦が飛散しているが、張り直しもままならず、不安との御相談がよくあります。国でも応急処置で使われているブルーシートの張りかえ支援の要請や、また市区町村が証明する罹災証明についても、どの災害でも交付が遅れる背景に自治体ごとの様式が異なることが要因の一つとなることから、統一化を図る声も上がっております。動向を見極め、早期の対応をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、県は今回の台風災害で、土砂からの被害を回避するには、まずは人命を守るために危険な地域においての避難の重要さを徹底することを上げておりますが、本市においては現在県の
土砂災害区域等に５か所が指定されておりますが、５か所について場所を伺います。
○議長（前田美智江君）
都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君） 指定済みの５か所の場所でございますが、神納地区で県道南総昭和線、国道16
号アンダーパス付近からですね、
平成通り交差点までの北側斜面に４か所、それとのぞみ野に隣接した岩井地区の北側斜面に１か所となっております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。それでは、残りの178か所の指定に向けた今年度の具体的な活動と、次年度以降のスケジュールについて確認をさせてください。
○議長（前田美智江君）
都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君） 指定に向けた
作業スケジュールでございますが、今年度平岡、平川、久保田地区の64か所につきまして、土地所有者を対象といたしました県主催による説明会を９月に実施しております。説明会終了後、県により順次手続が進められ、本年５月に64か所が指定される予定となっております。また、令和２年度に残りの114か所を対象とした説明会を行いまして、令和３年５月の区域指定完了を目途に手続を行うと伺っております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 土砂災害の地域住民への危険の周知、対応も重要です。また河川においてもしゅんせつ、掘削、またごみの撤去などが重要と聞いております。今回本市の河川においては、2019年度国の補正の水害対策強化には当てはまらないことと伺いましたが、昨年の台風の際に、亀山ダムの放流いかんとの場面もありました。
河川危険箇所等の県への要望もよろしくお願い申し上げます。 次に、緊急時に一時避難場所として自治区等の集会施設を災害拠点としての機能強化を図るとのことですが、耐震のみに特化するのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 区と集会施設の建設等への補助金につきましては、今年度からスタートしました袖ケ浦市協働の
まちづくり推進計画において見直しを検討する予定でございましたので、耐震化のほかにも高齢者の方に配慮し、
バリアフリー化工事の費用に対しましての補助も検討しているところでございます。 以上です。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。地域での考えがあるかと思いますが、こうした取組の際に、地域自主防災としての指揮も取りやすく、身近な地域拠点として、市として整備を促していくことが大切なのかもしれません。あくまでも一時、取りあえずの避難になりますが、災害対応として集会施設などを使用する事例がこれまでにあったのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 御質問に関する調査につきましては、これまで実施したことはございませんが、昨年の台風19号の際、福王台自治会において、自治会長の判断の下、一時的な避難場所として集会施設を開放したと聞いております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。自治会長の判断ということで、相当ね、やっぱり判断が責任も伴うことなので、判断にすごくちゅうちょする部分があると思います。台風19号の際に、市民会館へ避難されてきた高齢の御夫婦と娘さんですが、ようやく娘が戻ってきたので、車に乗せてもらい避難してきました。しかし、いっぱいなので昭和小の体育館へ行ってみますとのことでした。娘さんがいらしたので移動もできましたが、高齢の御夫婦で自宅での避難は不安があることと思います。顔の見える、また支援しやすい状況としては、地域の自治会館も選択肢になればと思います。しかし、その反面、様々課題もあるかと思いますので、その辺りの検討もよろしくお願い申し上げます。 次に、幼保無償化、子育て支援についてですが、待機児童の年齢別人数については、昨日小国議員の御質問がありましたが、幼児教育・保育の無償化が始まったことで、待機児童への影響はあったのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 年齢別の待機児童数を踏まえまして、無償化の影響があったのかといったところでございます。初めに、無償化の対象となる児童の範囲についてでございます。議員御承知のとおり、３歳から５歳までの全ての児童とゼロ歳から２歳までの非課税世帯に属する児童となっております。まず、３歳以上の児童についてでございますが、新年度の入所申請件数は、昨年度よりも100件程度増加をしておりますが、３歳以上が特に目立って増えているといったところではございません。また、ゼロから２歳までの３歳未満の児童についてでございますが、現在入所調整の段階でありまして、所得調査を行っていないため、非課税世帯に属しているか、児童がどの程度いるかは把握してございませんが、申請の多くが両親共働きの世帯に属する児童であることから、非課税と思われる世帯については少ないものと認識をしております。このようなことから、無償化が始まってからの５か月間におきましては大きな影響があったとは捉えておりませんが、今後も申請状況の推移などを見ながら、状況把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 昨年より増加は見られるが、無償化の対象となる３歳から５歳が急激に増えたということではないとのこと、分かりました。今回の幼児教育・保育無償化に関する実態調査を党として実施後の評価や課題を探るために、事業者、利用者へアンケート調査を行いました。利用者として約９割が評価するとし、今後の課題としては、保育の質の向上と受皿整備、事業者側には施設の安定的な経営を続ける上で期待する政策を聞いたところ、人材育成と確保への支援が必要との声が圧倒的に多くありました。また、仕事がきつい、事務負担の軽減などの声も聞かれている中で、ＩＣＴ化、人材の確保、育成による業務負担を図ることは、国においてはもちろん市としても需要に対して支援、施設整備等を確実に行い、対応をお願いいたします。 次に、学校教育のＩＣＴ化について、市として他市に先駆けて進めていた計画ですが、国指導により全国一斉に取り組まれることとなりました。国の
ＧＩＧＡスクール構想の中で、児童生徒が１人１台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備をいたします。ネット社会が進展する中、子供たちが情報を見極め、活用する能力を育成していきます。また、ＩＣＴ化により、特別な支援を必要とする子供たちにも役立ちます。公明党としても、19年の参院選の公約に掲げ、学校教育のＩＣＴ化は、子供たち一人一人の可能性を引き出す教育を後押しできると考え、進めてまいりました。本市として、計画を前倒しし、早急に現場対応しなければならないことや、今後見込まれる端末維持費の負担などの懸念も事実ありますが、課題への対応、検討も進めながら鋭意取組をよろしくお願い申し上げます。 次に、地域のまちづくりとされる地区計画についてですが、
地区計画制度の運用基準策定に向けて作業を進めていくとのことですが、策定時期はいつ頃を予定しているのか、また説明会を開催するとのことですが、どのような説明内容を考えているのか、そのほか市民への周知は行っていくのか伺います。
○議長（前田美智江君）
都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君）
地区計画制度の運用基準の策定時期についてでございますが、
地区計画制度の活用に当たりましては、
都市計画マスタープラン等の上位計画の内容に即す必要がございます。このため次期
都市計画マスタープランの策定に合わせまして、現在運用基準策定作業を進めており、来年度中の策定を目指していきたいと考えております。 次に、説明会における説明内容についてでございますが、
地区計画制度について理解を深めていただくため、本制度の概要説明を行うとともに、制度を活用したまちづくりの進め方について、策定した運用基準を下に、他市事例等を交えつつ、できるだけ分かりやすい形で説明を行いたいというふうに考えております。 市民への承知方法につきましては、説明会のほか市の広報紙やホームページ等で広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。
地区計画制度は、土地所有者と地域、行政のアドバイスや指導の下に地域主体で進められていくと理解いたしますが、例として今回の坂戸の住宅整備等が挙げられておりますが、状況がかなり整っていたことにより計画が進んだと思われます。まずは土地所有者、また地域住民、市民へ広く制度が周知されることが重要だと思います。ぜひとも市民が積極的に制度活用、提案を行えるように、分かりやすい説明と適切なアドバイスをよろしくお願いいたします。 次に、24時間安心して過ごせる医療充実のまちについてですが、24時間対応の訪問介護・看護を行う事業所が２施設、看護小規模多
機能型居宅介護は２年度中に開設に向けて今準備をしているところ、さらに小規模居宅介護においても公募を進めていくとのこと、承知いたしました。先日君津で母親の介護をしてきた娘さんのお話を伺いました。不安の中で決めた居宅介護でしたが、24時間訪問介護・看護に本当にお世話になり、母の思いをかなえ、送ることができたと感謝されておりました。住み慣れた自宅での生活を望む方に寄り添い、安定的なサービス提供を行えるよう、介護人材の確保、育成への支援充実にさらに努めていただけるようお願いいたします。 次に、障害のある方の自立支援として、新たに開設される
基幹相談支援センターについては、市内各事業所の中核的役割を担い、総合的、専門的に支援を行っていくとのこと、承知いたしました。現場では様々なニーズがあることと思われます。ぜひともきめ細やかな相談支援をお願いいたします。 次に、24時間対応する電話サービスの導入についてですが、現在県で小児救急は午後７時から朝６時まで、救急安心電話は午後11時までとなっています。ぜひとも空白の時間ができないよう、まずは県へ強く要望、あるいは君津地域対応で24時間体制の構築をよろしくお願いいたします。 また、緊急医療体制として、たくさんの御相談を受けます。今回消防長のほうにも御質問しようかなと思ったんですが、消防の方には大変感謝しているということで、体制のほうだけお話をさせていただきます。緊急時の医療体制として、緊急時の病院受入れについてもたびたび御相談を受けます。救急隊の方は本当によくやってくださるが、受入れ先がなかなか見つからず、ようやく搬送された先の受入れ体制や対応には疑問が残るとの声を多数伺います。緊急時の医療体制の整備も医療機関と丁寧に連携をし、よろしくお願いいたします。 次に、車がなくても生活できるまちの中で、高齢者移動支援事業の対象者を75歳以上のみで構成された非課税世帯とした理由をお伺いいたします。
○議長（前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 高齢者移動支援事業を検討するに当たりましては、その基礎資料とするため平成31年１月にアンケート調査を実施し、その結果などを踏まえまして、実施方策など様々な観点から事業の内容を検討したものでございます。 対象者を75歳以上のみで構成された非課税世帯とした理由でございますが、アンケートの結果では、通院、買物の頻度について多くの高齢者は現在足りていると御回答いただいておりますが、足りていない、ほぼ足りていないと答えた方の年齢構成を見ますと、75歳以上の方が多い状況となっております。また、支援するに当たりましては、低所得者の経済的な負担を軽減するものでございます。今後高齢化によりまして高齢者が増加し、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯も増加することが予測されることから、各種の福祉施策を持続可能なものとして維持していくために、対象者に要件を設けることなどは必要であると考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。理由と制限については理解いたしました。どこかで線引きをしなければならないですが、経済的に余裕のある方はタクシー利用が可能、通院、買物にはさほど不自由を感じていないというより、通院、買物の頻度が足りている、ほぼ足りているという、このアンケートの調査結果が高齢者移動手段にどれほどきちっとした対応になっているのか、ちょっと疑問に感じるところもありますが、まずは見える形で、ようやく開始されたことが何よりかなと感じております。 次に、高齢者移動支援タクシーは、利用券が１枚500円で、令和２年度は７月から、７、８、９、10、11、12、１、２、３で９か月で27枚、１万3,500円の助成となりますが、この利用券は１回の乗車で利用できる枚数が限定されるのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） この高齢者移動支援事業につきましては、居宅で生活をする移動手段を持っていない非課税の高齢者世帯に対しまして、通院や買物などのタクシー移動に係る経済的な負担の軽減を図ることを目的として実施するものでございます。１回の乗車で利用できる利用券の枚数の上限は設けずに御利用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） １回の利用に枚数は制限をしないということで、１回に全て使っても構わないと。分かりました。今回の目的は、高齢者福祉への支援として、あくまでも移動に係る経済的負担への軽減、支援の事業であることを理解いたしました。 それでは、今回移動手段を持たない方、不安でも運転をせざるを得ない高齢者への移動支援として、以前質問でガウランド行きバスの利用を提案したことがありますが、今回
ガウランドバス通常ルートの運行で、空席を利用して検討を進めるとのことですが、現況の
ガウランドバスの客席利用率はどのくらいか、伺います。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） ガウランドの無料送迎バス客席利用率ということでございますが、送迎バスについては、現在幼児学童用のプール教室の利用者等の送迎もございます。これらの中で一般の施設利用者の方のルートというのがございます。この一般の施設利用者の送迎バスにつきまして、平成30年度の平均の乗車率、これは昭和、根形地区では乗車率約16％、長浦地区では約30％、平川地区では約５％ということでございました。平川地区においては、他の地区と比べ乗車率が低いというような状況もございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 地区や時間帯などで利用率の差はあることと思いますが、それでも利用がかなり少ないと感じます。空き席利用なので、ルート的には現状のガウランドへ向かい、ガウランドからそれぞれの地域へとなることから検討されると思われますが、試験的な運行はどのように考えているのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） ガウランドの無料送迎バスの客席利用につきましては、本来の目的の御利用者の方、既存の利用者への影響が少ない地区からが適当ではないかというふうに考えてございまして、平川地区からの試行実施に向けまして、指定管理者と話合いをしているというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。分かりました。まずは、平川地区からの試しに行ってみる、詳細はまだこれからということですが、以前に市内の高齢のお母さんを持つ息子さんから、80代の母が運転し、３人の御友人を乗せて福祉会館へ出かけていく、本当に心配ですと御相談がありました。路線ダイヤやの見直し、お試し乗車券、利用者アンケート、乗り方教室等サイトでの案内、利用者を増やす取組をされておりますが、先日も今年度の補正のときに利用者が増えましたということで、補助額が減額になりましたということをお伺いしました。こういったことが地道に努力されていることが結果として表れたのかなというところもありますが、移動手段確保、交通弱者への支援はまだまだ足りないと思っております。公共交通の維持への経費はいたし方ないのかなというふうに感じております。 また、こういった取組においてもですね、高齢者が免許証を返納するまでには至らないのかなということを感じます。まずですね、今運転をされている高齢者への安全装置の設置費用の補助とかですね、以前にも提案をさせていただきましたが、学生や65歳以上限定でバスの無料パスなども再度調査をしていただき、車がなくても生活できるまちが実現するまで、どうぞ何かに取り組んでいただきたいと思います。お願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田美智江君） 11番、緒方妙子君の質問は終了いたしました。 10時35分まで休憩いたします。 午前１０時２１分 休憩 午前１０時３５分 開議
○議長（前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。※ 励波久子君の一般質問
○議長（前田美智江君） 次に、17番、励波久子君、登壇願います。 （「議長、17番」と呼ぶ者あり） （17番 励波久子君登壇）
◆17番（励波久子君） おはようございます。日本共産党の励波久子です。私は、大綱２点について質問します。 まず初めに、健康医療問題のうち
新型コロナウイルスについてです。国内の感染者は1,000人を超え、
新型コロナウイルスの終息の兆しが見えません。そして、感染拡大防止策として、安倍首相は２月27日に小、中、高校や特別支援学校での全国一律休校要請を突然言い出し、国民に負担と不安と混乱を広げています。学校保健安全法で学校の臨時休業を定めていますが、それを判断するのは学校の設置者です。自治体の教育委員会が教職員や保護者の意見を聞いた上で責任を持って判断すべきことです。要請という言葉を使いながら、国に従うべきという圧力を感じたのは私だけではないと思います。戦前の戦争へと駆り立てていった教育への反省から、教育委員会は独立した機関として教育行政を行っているわけです。たとえ国からの要請だとしても、思考停止に陥ることなく、子供たちにとって何が最善か、自治体として考えていかなくてはなりません。国がやるべきことは、正確な情報提供、早急な検査体制の充実と感染予防、治療体制の確立、暮らし、なりわいへの影響対策ではないでしょうか。市としては、
新型コロナウイルスに対してどのような対策を取っているのか。 （１）、市民への情報発信をどのようにしているのか。 （２）、予防対策をどのように行っているのか伺います。 次に、国民健康保険制度についてです。国保は年金生活者、失業者、零細経営の自営業者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。政府、厚生労働省も、全国知事会、全国市長会、医師会なども国保を、国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。ところが、加入者の所得は低いのに保険税は一番高いのです。 そこで、（１）、高過ぎる国保税を引き下げないか、伺います。 次に、（２）、資格証、短期保険証の発行をやめて、正規保険証を発行しないか、伺います。 大綱２点目、市長の施政方針の住みたいに応えられるまちから、（１）、
私立認可保育所や
小規模保育事業所の整備方針について、どのように進めていく考えなのか。 （２）、保育士の負担軽減を図るためのＩＣＴ化推進について、併せて伺います。 次に、車がなくても生活できるまちから、（１）、高齢者世帯への
タクシー利用料金助成について。 （２）、
ガウランドバスの客席利用の検討について。 （３）、自動運転移動手段の今後の見通しについて伺い、１回目の質問といたします。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 励波議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の健康・医療問題の
新型コロナウイルスについてのうち、市民への情報発信についてでございますが、国は、先月１日に
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等を施行し、感染症法に基づく指定感染症及び検疫法に基づく検疫感染症として定めたところであります。このことを受け、本市では、国及び県などの関係機関から適切な情報を迅速に収集し、連携して対策に当たるため、先月５日に袖ケ浦市
新型コロナウイルス対策本部を設置して情報を共有し、対策を検討するとともに、市民に対して情報発信を行っております。 情報発信の方法につきましては、市が主催するイベントや防災行政無線を活用し、手洗いの励行やせきエチケット等の予防対策を周知するとともに、より具体的な感染予防対策等については、
市ホームページや
生活安全メール、広報紙による情報発信、市政協力員を通じての回覧、公民館等の目につく場所への情報掲示などを行い、周知を図っております。 次に、予防対策についてでございますが、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部などの情報に基づき、市民の皆様には手洗いやせきエチケットなどの通常の感染症予防対策を呼びかけるとともに、市庁舎をはじめとする公共施設や市のイベント等にアルコール消毒液を配置するほか、学校、医療機関、福祉施設などに対し、感染拡大の防止を目的としてマスクの配布をしているところであります。また、集会やイベント等の中止、または延期の判断についての基本方針を定め、市民の皆様にも協力を求めるとともに、国からの要請を受けて、子供たちの健康と安全を第一に考え、小中学校を一斉に臨時休校するなど、感染拡大の予防に努めております。 なお、今後の状況によりさらなる対策を検討するなど、臨機応変に、かつ迅速に対応するとともに、市民の皆様への情報発信を行えるよう、国や県など関係機関と連携しながら、感染症予防対策の情報収集に努めてまいります。 次に、国民健康保険制度についてのうち、高過ぎる国保税を引き下げないかとのことでございますが、国民健康保険制度は、国庫負担金等の特定財源以外を加入者からの国保税で賄うという独立採算が原則となっております。また、国民健康保険の加入者は、被用者保険等に比べ所得水準が低い一方、高齢化の進行や医療技術の高度化により、１人当たりの保険給付費は年々増加している状況にあります。本市では、平成26年度以降按分率の引上げは行っておらず、１人当たりの国保税負担は、他の自治体と比較して低くなっており、また、国の制度改正に合わせ軽減世帯の拡充による低所得者の負担軽減等も図っております。このようなことから、国保税の引下げについては考えておりません。 次に、資格証、短期保険証の発行をやめて正規保険証を発行しないかとのことでございますが、国民健康保険制度は、相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる国保税の確保は非常に重要なものでございます。資格証、短期保険証の交付は、国保税を滞納されている方に対して納税相談を行い、生活状況の把握をした上で納付計画を話し合うための手段として有効であることから、制度を持続的に運営していくためにも、資格証、短期保険証の交付をやめて正規保険証を発行することは考えておりません。 次に、大綱２点目の施政方針について、住みたいに応えられるまちのうち、
私立認可保育所や
小規模保育事業所の整備方針についてでございますが、待機児童解消に向けての取組として、本年１月から
私立認可保育所１園及び
小規模保育事業所１園の整備及び運営を行う事業者を公募しているところであります。公募の対象となる認可保育所は、定員が70人以上100人以内で、
小規模保育事業所は定員19人とし、募集区域については、いずれも昭和地区及び長浦地区となっております。さらに、来年度には定員76人の認可保育所の整備支援を予定しており、令和３年度には保育施設の定員を計190人程度増加させるよう取り組んでまいります。今回の施設整備によって、待機児童の解消は進むものと見込んでおりますが、今後も引き続き入所申込みや保育施設の利用状況を把握し、保育需要の動向を注視していきたいと考えております。 次に、保育士の負担軽減を図るためのＩＣＴ化推進についてでございますが、幼児教育・保育の無償化が始まり、サービスが多様化する中、安心安全なサービスの提供を維持するため、保育士の働きやすい職場環境を整備するとともに、保育士の業務負担の軽減につながるシステムなどを導入し、ＩＣＴ化を推進しようとするものであります。具体的な例といたしましては、タイムカードで行っている園児の登降園管理や手書きで行っている保育の計画、記録のデータ化を容易にするシステムなどがございます。このように様々な選択肢のある中、公立保育所においては、今後保育士の業務効率化や保護者の利便性向上につながるシステムなどの選定を行い、保育所業務の実態把握と、保育士や保護者の御意見を踏まえながら導入に向けて取り組んでまいります。 なお、私立保育施設については、ＩＣＴ化の内容や国等の補助制度について情報提供いたしまして、職場環境の整備と保育士の負担軽減が図られるよう、その実現に向けて支援してまいります。 次に、車がなくても生活できるまちについてでございますが、その実現に向けては、短期的、また中長期的な視点による段階に応じた取組が必要であると認識をしております。御質問の高齢者世帯への
タクシー利用料金助成につきましては、まずは短期的にできる取組の一つとして、居宅で生活をする移動手段がない75歳以上のみの非課税世帯を対象に、通院などの外出時の経済的支援を図るため、タクシーを利用した場合の料金の一部を助成するものであります。助成の内容でございますが、世帯ごとにタクシーの初乗り料金である１枚500円の利用券を一月当たり３枚とし、申請月から年度末までの月数分を交付するもので、本年７月からの事業開始を予定しております。 次に、ガウランドの客席利用についてでございますが、ガウランドの無料送迎バスの活用についても、車がなくても生活できるまちの実現に向けた短期的な取組の一つとして検討を進めており、具体的には既存の利用者に影響が少ないと思われる地区での試験的な運行に向けて、現在送迎バスを運行している
袖ケ浦健康づくり支援センターの指定管理者と話し合いを進めております。 最後に、自動運転移動手段の今後の見通しについてでございますが、車がなくても生活できるまちの実現に向けては、中長期的な取組として、現在コミュニティバスやデマンド交通のほか自動運転などのＩＣＴを活用した移動手段の調査検討を進めているところであります。自動運転の実現については、運転手不足の解消や交通事故の減少などの効果が期待できることから国が推進しており、全国の地方自治体や民間事業者において実証運行が行われております。本市においても路線バスの運転手不足が深刻化しており、今後既存路線バスの維持に対しての影響が懸念されることから、長期的な取組の一つとして、自動運転などのＩＣＴを活用した移動手段についての調査研究を進め、併せて市内での自動運転の実証運行に向けての検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ２回目以降の質問をしていきます。 まず、
新型コロナウイルスについてなんですけども、君津健康福祉センターに寄せられている相談件数について伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 君津健康福祉センターに寄せられている相談受理件数についてでございますが、２月の７日から14日の間の相談件数としては68件と伺っております。なお、以降の相談件数につきましては、君津健康福祉センターに確認をいたしましたが、公表はしていないということでございますので、回答は得られませんでした。以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ２月７日から14日までが68件ということで、それ以降がどういう状況かというのは知りたいところなんですけども、公表していないということなんですね。ではこの君津健康福祉センター管内における感染の有無を調べるＰＣＲ検査件数について伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 君津保健所管内でのＰＣＲ検査の実施件数でございますが、こちらも君津健康福祉センターに確認しましたところ、ＰＣＲ検査の実施件数については公表しておらず、回答できないということでございました。 なお、千葉県衛生研究所の公表している件数は、千葉市を除く県内の件数としましては、３月１日現在で316例となっているということでございます。 以上です。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 県ごとでは、この件数について出ていますね。400件近かったと思うんですけども、管内ごとの検査の状況も公表していないということだと、やはり対策として、この地域でどのぐらいの状況なのかというのが見えないですよね。その後ですね、市内の近隣市の感染者の状況について伺いたいと思います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 市内あるいは近隣市での感染者の状況でございますが、３月９日現在市原市、君津地域４市での感染症の患者や、無症状病原体保有者の発表はございませんので、なしということでございます。 以上です。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 私は、冷静にきちんとした情報を持ってですね、対応をする必要があるというふうに考えています。むやみにこの数字だけが躍っていくということではなくてですね、今の現状を把握した上で、じゃ学校ではどうしていくのかとか、市ではどうしていくのかということが必要になってくると思うんです。こういった情報が出されないことが逆に不安を増していくんではないかなというふうに感じます。感染拡大防止のための医療機関などへのマスクの配布状況と在庫状況について伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） マスクの配布状況等でございますが、マスクの備蓄数につきましては、プリーツ型のマスク、これは通常の白いマスクでございますが、こちらが12万4,000枚、そしてまたＮ95型マスク、こちらはアヒルのくちばし型とおわん型の２種類ありますが、こちらが約７万5,000枚ございまして、合計で約20万枚を備蓄しておりました。その配布先と配布枚数でございますが、３月６日時点で申し上げますと、小中学校、幼稚園、保育所、学童保育に４万枚、福祉施設に２万枚、医療機関に約１万7,000枚、感染リスクが高い業務に従事する職員に3,000枚、イベント等での使用で約1,500枚を配布し、合計約８万枚を配布している状況でございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 20万枚のうち８万枚を配布ということで、一番やはり大事なのが医療機関だと思うんですね。市内の医療機関から、今のマスクが足りないというか、そういった状況が聞かれるのか、十分に対応できる状況になっているのか、またその後ですね、福祉施設、重度化する高齢者への対応に従事する職員についてのマスクの提供というのは次に大事なんじゃないかというふうに感じるんですが、その辺りの市内の状況について伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 市内の医療機関等をはじめとしたマスクの状況でございますけども、感染がですね、報道されるようになってから、もう１か月以上がたつということで、当初はですね、市のほうにはそれほどのそういった御相談はございませんでした。ただ、３月に入りまして、やはり医療機関をはじめ福祉施設等でですね、マスクのほうがなかなか市場には回っていないということで不足しているというお話を伺っております。 マスクの効果としましてはですね、こちら報道でも取り上げているとおり、着用による感染予防ではなく、せきやくしゃみなどの症状がある方に着用してもらうことで感染拡大防止を図ることであります。したがいまして、配布の目的も御指摘のとおりですね、医療機関や福祉機関などを中心に、屋内の閉鎖空間における集団感染の発生を防止するためのものであり、せきやくしゃみ等の呼吸器症状のある方に対してマスクを配布してございます。ということで、今後もですね、まだ先ほど申し上げましたように、20万枚のうち８万枚ということで残りがございます。そちらにつきましては、医療機関、福祉施設をはじめですね、要望に応えられるように配布していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 優先順位をつけてですね、この配布をしていただければなというふうに思うんです。もし今の時点で大規模な災害等が起きた場合、また避難所等で必要になってきたりということもあると思うんですね。その辺り十分検討していただいて、使用していただきたいというふうに思います。各御家庭でもかなり残りの枚数ないとか、もう在庫を切らしているということもあると思いますので、そのマスクの、政府のほうはマスクの供給体制を頑張ってやっているというふうに言いますけど、全くそういった状況がお店では見られないので、本当に不安に思っていると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 それから、小中学校の一斉休校についての教育委員会の考え方について伺いたいと思います。
○議長（前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 一斉休校になるまでには、何度か会議、打合せ等設けておりまして、私もそこに同席しておりましたんで、私のほうから答えたいと思います。 休校に至った経緯からまずお話ししますと、国からの要請を受けまして、臨時休校の判断に至るまではいろいろ課題がありました。まず子供たちの学習機会の保障、保護者が就労している家庭の子供たちへの対応、また卒業式や修了式の実施等々、そういった課題がありましたが、そういった中、ここ一、二週間が感染拡大防止の山場という政府見解が示されたこと、さらに県内においても感染者が確認され、かつ
中学校教員の感染者も発生した、そういったことを踏まえながら検討した結果、やはり子供たちの健康、安全が第一であると考え、集団感染のリスクを可能な限り避けるべきとの結論に至ったところです。そのため全校休校ということになりましたけども、これは近隣市の対応も参考にしながらの判断ということになります。 以上です。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 本当に大変だったと思うんです。この27日の夕方ですね、発表がされて、その後金曜日が学校で、その日に決断をしなければならないということで、学校の職員の方たちも本当にその１日はもう対応に追われたというふうに考えています。その中で児童の受入れをしていただいたということは、他市でも受入れしていないところもまだある中で、本当に働く保護者にとっては救いだったというふうに感じています。また、
中学校、小学校の卒業式も実施の方向で動いているということで、今の市内、近隣市に感染者がいない中でですね、やはり大事なこの節目である卒業式を、子供たちのため、そして職員のためでもあります。先生方、最後の授業と。毎回今日は最後の授業ですということで言われて卒業式やられています。そういった大事な式をやっていただくという方針で、よかったなというふうに思っています。ただですね、今後どうなっていくのか、いつまでこれが続くのかという保護者の不安があると思います。そして、この受入れの状況、まず聞きたいんですけども、各学校、子供たち何人ずつの今、日中の受入れをしているのか、その辺りについて伺います。
○議長（前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 臨時休校に伴う学校での受入れ状況です。昨日９日の状況でお答えいたしますと、学校が受入れた児童数は合計で68人となっております。学校別に人数が多い順に申し上げます。蔵波小で25人、奈良輪小22人、昭和小で12人、長浦小と中川小がそれぞれ４人、あと根形小が１人、平岡小分校はなしということになっています。 以上です。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） １週間過ぎて２週めにかかりまして、子供たちも本当に自宅で過ごしている子供たちも多い、保護者がついている、ついていないは別としてですね、本当にストレスもためているんではないかという形で心配をしています。保護者についても同じことが言えると思います。今後25日までとなると、春休み終わるまで、１か月以上学校に行かないという形になってくるわけですが、この再開のめどというのはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 今後でございますが、国や県の状況を注視しながら、子供の安全、これを確保するということを最優先に考えていくということに変わりはございません。現時点で学校再開の日はまだ決定しておりませんが、子供たちの成長にとって大切な活動は実施したい、また子供たちが不利益を受けないようにしたい、そういう思いはあります。今後の対応について、引き続き協議を続けてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 今児童生徒の健康観察を各家庭で行っていると思います。現状教育委員会として、どのように把握し、活用をしようとしているのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 各学校で健康カードというんでしょうか、そういったものを活用しておりますが、今のところ具合が悪いとか、罹患しているんじゃないかという報告は受けておりません。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） このコロナウイルス、やはり大人が感染し、それが家庭で蔓延をするという状況のほうがというか、そういう状況が多くてですね、子供から感染するというのは、なかなか行動範囲からいってもですね、大事なのはやはり大人の方、そして高齢者など持病をお持ちの方の対応が大事なんじゃないかと思うんですね。子供たちの状況をこうした把握していただいているわけですから、ぜひですね、そういった状況、これは具合悪い子が多数出てきたら全く話は違うことになると思いますが、そういった状況をですね、きちんと把握をして、ぜひ教育委員会で子供たちに不利益がないように、もう既に教育の機会が奪われつつあるというふうに考えていますので、また給食がないということで、本当に貧困世帯、朝食べないで来る、現状でもですね、今じゃなくてですね、学校現場では、本当に朝全く食べてなくてふらふらしている子がいると、そういったことも今まであったというふうに耳にしております。そういった中で、やはり学校における給食の位置づけというのはすごく大事ですので、その辺のことも考えてですね、決断をしていただきたいというふうに思います。 それから、今回の休校に伴って起きている影響について伺っていきたいと思います。給食の提供の中止によってどういった状況になっているのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 給食が中止になった影響ということでお答えします。 今マスコミでもいろいろ給食を、また使えなくなったもの販売しているとか、そういった状況が出ているようです。ということは、キャンセルが効かないというような、そういうことがやはりあります。うちのほうでいいますと、学校給食の食材のキャンセル状況ということでお答えしますと、牛乳、米、野菜、これにつきましては収穫や配送前にキャンセルできましたので問題はありません。ただ、加工品については、既に加工済みの食材もありまして、本市だけのキャンセルであれば、これは返品が効くということですけども、今回は全国的なものになっておりますので、やはり行政のほうもキャンセルを受け入れてもらえないという、そういった状況が出ておりますので、結果的にキャンセル料が発生するのかなという懸念はございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） それから、市で雇用している学校関係の職員の雇用の状況についてどうなっているのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 現在休校しておりますけども、基礎学力向上支援教員等々、市の雇用している職員につきましては、臨時休校中も通常どおり勤務をさせております。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） それから、コロナウイルスによる経済への影響についてですね、市民や中小企業者などからの相談や声などは寄せられているのか、その辺りについて伺います。
○議長（前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） これまでにですね、市に対しまして中小企業者からのですね、御相談はございません。しかしながらですね、商工会にはですね、顧客の減少による従業員への給与の支払い、こういった相談もあります。また、相談ということではありませんが、飲食店の方を中心にですね、お客さんが減ってきており、この状況がですね、このまま続くと非常に厳しいというふうな声も届いているというふうなことを伺っております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 先ほどの牛乳やお米、野菜などについては、市としてはキャンセルができたかもしれませんけれども、これが市場に行って、テレビなどでもね、報道されているように、全国一律でこうなってしまったために牛乳が余ってしまうとか、野菜の値段がすごく下がってしまうとか、そういったかなり影響が出ていると思います。市の学校関係の職員の方は、雇用を継続で休んでもらうことなく来ていただけているということで、きちんと正規の職員よりも、やはり安い雇用の状況になっていますので、きちんとやはり補償をしていく必要が私もあると思いますので、ぜひそのような形でしていただきたいというふうに思います。 それから、私のところにはこういった声が寄せられています。市内で塾を経営している方です。小中学校の休校要請がされ、経済産業省から塾に対しても休業要請が来ました。政府からの要請に従わないわけにはいかず、２週間の閉校をし、その期間の受講料を返金したとのことです。それだけでも50万円の損失、先生などの人件費は補償しなければならず、収入がなくても支出は発生する、自営業やフリーランスなどの場合の休業補償はきちんとやってもらえるのか、これがいつまで続くのか、３月が新たな生徒を募集する時期で、大きな痛手であり、家族がいる中で生活が心配という声です。市内でもたくさんこのような方がいらっしゃると思います。秋の台風の影響もあり、生活等なりわいを守る国の補償はどうしても必要です。ぜひ市としても実態をつかんで国に求めていただきたいと思いますが、市長に伺います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 市として実態をつかむ、商工業者の皆さんですとか事業所の皆さんの実態をつかむということですけれども、いろんなお話、先ほど部長からの答弁もございますとおり、商工会等に寄せられているという話は伺っております。今現在もどのような支援ができるのかということ、今現在でもですね、御支援できることを周知させていただいていますけれども、国のほうでも今段階を追ってという形なのかもしれませんが、いろんな情報が発信をされてきているところでございます。この情報をしっかりと収集させていただいて、事業者の皆さんにですね、しっかりと支援ができるような体制、国等の動向を伺いまして構築していきたいと思っております。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 自営業やフリーランスの方には、今貸付はすると、借金はできますよという形なんですね。借金ではどうにもならないわけですので、国会答弁でも地域からの声を寄せていただくというふうに言っていますので、ぜひこの声をですね、国に上げていただいて、きちんとなりわいを守る形での補償をしていただきたいというふうに思います。 先ほどの保健所のほうは数字が出てこないということなんですけど、やはり正しい情報をきちんと把握するということはすごく大事で、この点についても、それは公にできないかもしれないけども、市として、市まではやはり情報を提供してもらう、こういう形にはできないのか、その辺りについて、要請をしていかないか、伺いたいと思うんですが。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） このコロナウイルスに関する情報についての情報提供ということを国、県に対して要望していかないかということでございますけども、当初ですね、１月末から２月初めにかけまして、新聞報道等でも御覧になって分かりますように、県単位までしか感染者情報も出ておりませんでした。この辺について、我々、じゃ君津管内だけは教えてくれないのかとかですね、いろいろ君津健康福祉センターのほうに大分４市で要望しました。それで全国的な広がりの中でですね、２月入りましてですね、今度は市あるいは郡市単位ということで、そこまでの感染者情報が得られるようになって、今ではそのような形で、どこの市で発生したという情報が得られるようになりました。このＰＣＲ検査の状況とかですね、この辺についてはやはりなかなか国、県のほうはですね、そこまではということで今態度は変えておりませんが、議員おっしゃるようにですね、この辺の情報が周知されることによって、市民の不安が払拭されることもございますので、今後もですね、国、県にですね、要望のほうはしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 相談件数によっては、この君津の保健所が対応し切れているのかと、そういった不安も出てくるわけですね。ぜひその点について、いま一度要望していただきたいと思います。また、早急な検査体制の充実と感染予防、治療体制の確立、プラスなりわいへの影響対策を国に求めていただきたいというふうに思います。 次に、国保の問題です。国保税の引下げは考えていないとのことですが、来年度の国保税負担の見込みはどうなるのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 来年度、令和２年度の国保税の負担の状況の見込みということでございますけども、こちらのまだ令和元年度でございますので、来年度に入らないと正確なことは申し上げられないのですけども、当然令和２年度に入りましたら、費用の状況、あと今確定申告の時期でございますけども、それが終わりましたら被保険者の所得の状況が確定してまいります。その辺の情報を、最新の情報をつかみまして、支出と収入に見合う分、広域化になりまして、今度は保険給付費の分につきましては、原則県のほうから支給されますけども、事業費納付金、これに見合う保険税のほうを賄っていかなければいけないということでですね、来年度入りましたら、また按分率等のほうを検討していきたいと思っておりますので、今現在ではどうなるかという見込みのほうは、ちょっと申し上げられませんが、ちょっと正確なことは言えない状況でございます。 以上です。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） まだ分からないということですね。賦課限度額は、毎回のように上げられて、本当に国保税は高いわけです。協会けんぽと比較した場合どのようになるのか、モデル世帯で伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 協会けんぽと比較した場合の本市の国保税でございますけども、モデル世帯ということで一例を申し上げますと、例えば年収500万円の標準世帯、夫婦とお子さん２人の世帯でございますが、協会けんぽの年間の保険料は、ざっと計算しますと24万1,300円でございます。これに対しまして、本市の国保税は38万9,500円となりまして、その差は14万8,200円ございまして、率にして1.61倍となっております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 1.61倍ということで、非常に14万8,200円ですか、高いということなんですけども、市長に伺います。協会けんぽと比べてこのように国保税は高いわけですが、この比較を受けてどのように感じるか、伺います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 協会けんぽと国保を比較してというお話でございますけれども、今部長のほうかに個人負担分としての金額のほうが示されたところでございます。協会けんぽのほうは事業者の負担分もあるということでありますので、一概に比較するというのはちょっと難しいのかなと思いますけども、現実問題といたしましてはですね、今現在のこの1.61倍という数字は個人負担額でありますけれども、私の認識といたしましては事業負担分もあるということで、一概に比較することはちょっと難しいのかなということで考えております。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 市民にとってはですね、同じ所得、収入でこれだけの違いがあるわけです。比較はすることは難しいということなんですけども、事業者負担が半額あるのでこういう状況なんですけども、国保税は加入者が払っている国保税、それから国からの国庫負担等ですね、市からの法定内の繰り入れなどなどですね、あるわけで、ただ先ほどから１回目の答弁でもあったように、低所得者だと、加入者はほぼ低い所得だということで、それは十分承知をしていると思うんですね。それでやはりこの金額というのは、やはり比較が難しいんじゃなくて、普通に考えてですね、これだけ14万も違うわけですから、相当な負担なわけです。 次に、保険者努力支援制度について、国の法定外繰入れにおける評価指標の考え方について伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 国における保険者努力支援制度についてでございます。この制度は、医療費適正化への取組や、国保固有の構造的な問題への取組に対しまして支援金を交付する制度でございまして、都道府県を対象とするものと、市町村を対象とするものの２種類がございます。評価項目は多岐にわたるわけでございますが、御質問の決算補填を目的とした法定外の繰入れの解消に向けた取組がその中の一つの項目としてございます。都道府県は、評価基準が４段階あります。千葉県においては、上から２番目の評価でございます。また、市町村は７段階ありまして、本市は上から２番目の評価となっている状況でございます。以上です。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 法定外繰入れを入れ続けた場合はどのようになっていくのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） この保険者努力支援制度というのは、今申し上げましたように、県は４段階、市のほうは、市町村のほうは７段階というふうにありまして、今現在はうちのほう、この広域化に伴いまして、令和５年度までの間の６年間で、この段階的にですね、市民の負担を急激な負担にならないように、この法定外の繰入れを削減するというのが国、県の方針でございますので、それに沿ってやっていく分では評価のほうは下がりませんけども、それを期間を過ぎて、あるいは全然繰入金のほうを下げないというふうなことになりますと、その評価がですね、やはり下がっていって、一番下の評価になってしまうんじゃないかというふうに予想されます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 都道府県化がスタートした2018年度や19年度には、繰入れ解消を指導する都道府県に加点をするというだけで、個々の市町村の繰入れを直接採点の対象とはしない形で制度を運用してきました。しかし、2020年度から改変し、法定外繰入れをやめた市町村には加点をし、繰入れを続ける市町村には減点をして予算を削減していくというあからさまなペナルティーを導入することになりました。都道府県についても繰入れを続ける市町村の比率が多い都道府県は減点をしていく方針です。加入者の所得は低いのに、保険税は他の保険と比べて一番高いという国保の構造的矛盾があるから、今まで市民の保険税負担の軽減のために袖ケ浦市でも法定外繰入れを行ってきたと思うんです。地方自治体として、市民の福祉の増進のため取り組んできたことに対してペナルティーを課してやめさせていく、このやり方はおかしいのではないか、こういった国の方針に従うだけでいいのか、どのように考えるのか、市長に伺います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 法定外繰入れの削減についてのお話だと思うんですけれども、先ほど１回目の答弁でありましたとおり、独立採算制というお話もございます、その中でですね、国保の一切負担されている方々におかれましては、軽減世帯の拡充等も進めている中で、また市といたしましても限られた財源をどのように、また福祉全般に使っていくのか、また市政運営に使っていくのかという観点も考えなければならないと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 担当の職員の方も本当に難しいというか、国からは結局入れると減らされる、それで国保の一般会計法定外を減らしていけば支援金として入ってくる、こういった形なので、本当に難しいというか、大変入れたい思いはあるかもしれないけど、それがかなわない、そういったところなんじゃないかというふうに思うんです。 子供の均等割の減免についてですね、この減免したり多子世帯、ひとり親世帯、それから障害者児のいる世帯など、様々な特別な事情がある世帯に自治体独自の減免制度を適用していく取組広がっています。これらの取組を実行するための法定外繰入れは、削減解消しなくてもよい法定外繰入れと扱われることになっています。富津市や南房総市では、子供の均等割の減免を行っています。袖ケ浦市でも実施しないか、伺います。
○議長（前田美智江君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 法定外繰入れのうちのですね、18歳以下とかですね、障害者に対して軽減するような、そういう繰入れを行わないかということでございますけども、赤字補填すなわち決算補填を目的とした繰入れにつきましては、県への報告ではですね、保険基盤安定に係るものや職員給与費等の繰り出し基準内で決まっている、いわゆる法廷内の繰り出し以外についてはですね、決算補填を目的とした繰出金と位置づけられております。たとえ目的が明確であったとしてもですね、この法定の繰り出し基準にないものについては、最終的には国保の被保険者以外の方に負担を強いることになりますので、こちら制度の根幹に関わる事柄でございますから、国が責任を持って対応すべきものであると考えております。 また、御指摘のありました富津市、確かに今年度からですね、子供に、18歳以下の被保険者につきましては、30％の保険税の軽減をしてございます。富津市につきましては、県内でもですね、非常に国保会計は財政状況がいい自治体でございます。一般会計からの法定外の繰入れも行っておりません、ここ数年。そういう中で独立採算の中でですね、富津市が選択した状況でございます。ただ、これにつきましても財源の関係がありますので、永久に続くというふうな話は伺っておりませんので、御了承いただきたいと思います。 以上です。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 自営業者も年金生活者も中小企業も大企業も、みんな負担した税金を国民の生存権を守るために使うのは当然だと思うんです。他に負担を強いるということですけれども、同じ年収、世帯構成なのに、加入する医療保険が違うだけで国保税負担が1.6倍も跳ね上がってしまうことのほうが問題があると私は考えています。 やはりこの国保の問題は構造的な問題であり、国の国庫負担の引上げがどうしても必要だというふうに考えています。全国知事会、また市長会としても、毎年ですね、この要望上げていると思うんです。2014年には、全国の知事会で１兆円の公費負担を求める交渉という形で要望を出しています。市長に伺いたいんですけども、この国保の構造的問題、国の国庫負担の引上げがどうしても必要だと私は感じています。市長の見解について伺います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今励波議員は、国の国庫負担の引上げについてという、私の見解ということなんですけれど、構造的なものも含めましてですね、保険制度様々なことが言われているのは承知をしております。国においてもですね、必要な措置は取っていただけるものと考えております。先ほど来議員のほうからもいろいろ御指摘、また御意見等ございましたけれども、そのようなことも行われている中でですね、国のほうも判断していただけるのではないかというふうに考えております。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 国はやっていないですよね。ペナルティーをさらに強めるというような状況を行っていて、国庫の負担率もそこまで上げない。この都道府県化においてですね、若干の予算のアップはありました。ただ、それ以降についてはやっていないと思うんです。なので、強くですね、これ求めていただきたいというふうに思います。 次に行きます。施政方針の中の保育の問題です。今年度の４月時点の入所待ち児童数と、来年度４月の入所待ち児童数の見込みについて伺います。
○議長（前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 31年４月時点、今年度の入所待ち児童数と、令和２年４月時点における入所待ち児童数の見込みについてということでございます。昨年の４月時点におきます入所待ち児童数は110名でございました。また、本年４月時点におきます入所待ち児童数の見込みについてでございますが、現在入所調整中ということでもありまして、数字についてはお示しすることはできませんが、昨年よりも100件程度入所を希望する児童数は増加をしているところでございます。そのようなことから、入所待ち児童数については昨年よりも増加をすることが見込まれております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 来年度４月時点では、ちょっと聞こえづらかったんですけど、100件程度増えるという見込みということで、もう一度お願いします。
○議長（前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 先ほどの説明の中で、入所待ち児童数といたしましては、現在調整中といったところで、数字のところははっきりとは、数字ではお示しできません。100件程度といいますのは、入所の申込み件数ということでございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 申込みが100件程度増えているということですね。ということは、去年と比べて、もう多分３月で、来年度の入所の確定の通知を頂いていますので、ある程度は固まっているはずなんですね。なので、恐らく昨年よりはかなりというか、倍近くの待機が出るんではないかというふうに今のお話を聞いて考えています。 来年度の待機児童解消のための方策、先ほど１回目の答弁では、令和３年度からは、90でしたっけ、程度の、新規の、新しい施設ができますよね。ただ、来年度についてはどういった形で解消していくつもりなのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 来年度の対応といったところでございます。入所待ち児童解消に向けましては、施設整備のほう進めておりますが、それまでの対応といたしまして、まず既存の保育施設におきまして弾力的な運用を行いまして、児童の受入れを拡大してまいりたいと考えております。 また、受入れ拡大に必要な保育士を確保するために、継続して処遇改善に努めるとともに、広報紙やハローワークを通じまして募集のほか、また潜在保育士の掘り起こしなど、新たな取組も行ってまいりたいと考えております。入所ができるまでの間につきましては、幼児教育・保育無償化によりまして、一時預かり保育や、また認可外保育施設などの利用料を助成する制度も設けられておりますので、こうした新たな保育サービスや従来からの入所待ち児童補助金について御案内するなど、支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 弾力的運用等保育士、処遇改善についてはありがたいというふうに思っていますけども、この対策だけでは到底これ解消できないです。そして４月時点で200名程度待機児童がいますと、これ年度末にかけてどんどん、どんどん増えていくわけですよね。かなりお困りの保護者の方、相談来ると思うんですけども、今後ですね、袖ケ浦駅の海側については、もう一つマンションもできるというお話もありますので、本当にこれ毎回言っているんですけども、足りていないです。ぜひですね、これ早急に対応を、もう少しですね、待機児童減らすための方策を考えていかなければいけないし、先を先を見てですね、やっていただかなければならないというふうに思いますが、市長にこの住みたいまちに向けてですね、この保育児童の、待機児童問題、どのように考えているか伺います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 待機児童解消に向けてというお話でございます。これまで答弁をさせていただいたとおり、本年度末、来年度初めの待機児童、入所待ちの児童に関しては、かなりの数が出てくるものというふうに、私もまだはっきりとした数字は出ていないんですけれども、考えております。部長からも答弁ありましたけれども、施設整備ができるのは、励波議員からもお話があったとおり令和３年度という話が出ております。この１年どうするのかということですけれども、少しでも、１人でも多くの方を、やはり受入れられるようなことをやっていかなければならないというのは常に念頭に置いていきたいというふうに考えています。 御質問のとおり、本当に待機児童、入所待ちになられた児童の保護者の方々は本当に苦しい思いをしているというのは私も理解できるところでありますので、その問題に対して、本当に目の前の課題から少しでも解消できるように取り組んでいきたいと思いますので、御理解をいただければと思います。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ぜひ進めていただきたいと思います。29年９月議会で、園児の登所退所の記録のＩＣＴ化の質問をしました。今年度から導入に向けて取り組むとのことで、ありがとうございます。具体的に時期はいつごろになるのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 導入する内容によりまして、時期も異なってくるとは思いますが、できるだけ早期に導入を実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 次に、車がなくても生活できるまちについての質問をしていきたいと思います。対象見込み世帯数について、これタクシーの関係なんですけれども、対象見込み世帯数についてと、それから75歳以上のみで構成される世帯はどのくらいあるのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） この事業の対象の見込み世帯数でございますが、390世帯と見込んでございます。また、御質問のございました75歳以上のみの世帯数でございますが、2,772世帯となってございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 対象については、非課税世帯ということで、かなり絞られた状況になっているというふうに感じています。それからガウランドのバスについて、現状の運行スケジュールはどのような形で実施されているのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） ガウランドの運行状況でございますが、現在地域を大きくは３つの地区、昭和・根形方面、長浦方面、平川方面という中でですね、ルートといたしましては８コースございます。この１コースをですね、基本的には１日１往復から、日によっては２往復というところで送迎を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 現状のバスの本数や時間を変えずに空席があれば利用できるようにするということなのか、先ほど緒方議員の質問でもありましたけれども、平川方面から実施をするということで、改善をするような考えはあるのか、その辺りについてどのように進めていく考えなのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 現在のところはですね、ガウランドの本来の目的の利用者の方に影響を及ぼさない格好での運行計画をどのようにつくっていけるのかというような、まだ問題出しをしているような状況でございまして、具体的な方向までは定まってございません。ただ、今申し上げたような状況でございますので、送迎時間等ですね、基本的にはガウランドの利用の現状のものがベースになっていくんではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 車がなくても生活できるまちが本当に実現できれば、誰もが住みやすいと思えるまちになると思いますし、ぜひそうしたいと思いますが、高齢者世帯へのタクシー助成も対象は狭まれていますし、枚数も少ないと感じます。
ガウランドバスも行きたいところに行けるというものではありません。今も答弁にあったように、１日１往復でルートも決まっている状況ですね。やはりデマンドタクシーの検討をしていただきたいと思いますが、どのように考えているか、伺います。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 市内の市民の皆様の足の確保というところでございますが、現在市内には公共交通のバス、あるいはタクシーの事業者の方も、これも需要を担っていただいているところでございます。デマンドバス等々のですね、検討につきましては、既存のこのような今の市民の利用の足への影響も考えなくてはいけないということが一つ、また現在市民の方の足というのは、現状の中ではですね、いろいろ御不安も高まっている中ではございますが、まだ車利用が主流だというようなところもやはり見えてございます。そういうわけで、取組としましては中長期的な取組、あるいは短期的な取組というところで取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。まず短期的な仕組みとしてタクシーのこと、あるいはタクシー券のこと、あるいは
ガウランドバスのことを検討してまいりますが、当然のこととしまして、デマンド交通等々含めたですね、研究も、検討も当然中長期的に進めていくと。さらに、その先には運転手不足等の課題にも対応できる自動運転ですね、このような可能性についても研究していくというような構えでございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 高齢者支援課でアンケート調査行った、今後市に望む移動支援策ありますかという回答に、本当に38ページにわたってですね、ぎっしり市民の方から声を頂いております。やはりデマンドのように、使い勝手がいいものを希望している声がたくさん載せられています。市長も一歩前進をさせたいということで、この幾つかの点について上げられていると思います。ぜひですね、市民にとって、高齢者だけじゃないと思いますので、ぜひ市民の方が車がなくても生活できるまちに、少しでも早くそういったデマンドのことも検討していただいて、実施に向けて進めていただきたいというふうに強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（前田美智江君） 17番、励波久子君の質問は終了いたしました。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４６分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。※ 根本駿輔君の一般質問
○議長（前田美智江君） 次に、３番、根本駿輔君、登壇願います。 （「議長、３番」と呼ぶ者あり） （３番 根本駿輔君登壇）
◆３番（根本駿輔君） 皆様、こんにちは。３番、根本駿輔です。大綱２点の質問をさせていただきます。 大綱１点目、空き家・空き地対策について。私も以前から空き家問題について取り上げており、申し上げたこともございますが、空き家は放置によって美観上の問題、安全上の問題、防犯上の問題、あるいは周辺の資産価値への悪影響などが懸念されます。昨日の一般質問でも、湯浅議員より長浦駅近くの老朽化した空きビルについての質問がありましたが、空き家問題は最悪人命に係るリスクをはらんでいる問題でもあります。 １項目め、市が把握している市内の空き家及び所有者不明土地について、直近の数量や増減等の現状について伺います。 ２項目め、国の2020年度税制改正により、低未利用地の活用促進を狙った改正として、保有期間５年超、上物を含めて譲渡価格500万円以下等の要件を満たす低未利用地の譲渡所得に100万円の特別控除の創設、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題の対応として、所有者不明土地等の中でも相続人等の、現に所有している者がいる場合に、氏名、住所等必要な事項を申告させることができる改正、調査を尽くしても、なお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、使用者を所有者と見なして固定遺産税を課すことができるようになる改正がありますが、その影響について、本市ではどのように予測されるか、伺います。 ３項目め、そもそも空き家については、行政が対処する前に民間の中で流通や除却など、健全なインセンティブの下解決されるのが望ましいと考えます。しかしながら、不動産流通の仕組み上、不動産業者が受け取る手数料は、低廉な物件ほど低くなります。そうなると、ただでさえ価値が低く、人気のない物件が、売れてもへたすると赤字、もしくは無償労働に近い状態となってしまう問題が生じます。これでは不動産業者にしても、積極的に価値の低い空き家を扱うインセンティブが生まれません。こうした状況を受けて、国のほうでも2018年より手数料条件について法改正により若干の緩和がされてはおりますが、さほど大きなインパクトのある内容の緩和とはなりませんでした。根本的には、国が定める法律であるこの部分に疑問はありますが、簡単ではない議論を要するところでもあります。 恐らくそうした状況も踏まえてかと推察するところではありますが、他市では、空き家流通促進のため、空き家の取引が成立した場合に、売主や買主、または貸主、借主ではなく、宅建業者側へ報奨金を支払うような制度を導入した自治体もあります。空き家がうまく流通せず、将来的なコストを抱えることに比較すれば、一定の合理性がある政策かと思いますが、本市でも同様の制度を導入しないか、伺います。 大綱２点目、産後ケアの充実について、本市では、出産後４か月までの母子で、支援が必要であるにもかかわらず、家族等周囲に援助してくれる者がいない方を対象とした産後ケア事業を平成30年度から開始しています。これは、市が委託した医療機関で、宿泊や日帰りにより、心身のケアや育児支援などを受けていただくことで、産後等における心身の不調、育児への不安等の解消につなげるという目的のものでございますが、よりよい事業にできる余地があると考えますので、３項目質問いたします。 １項目め、本市における産後ケア事業の委託施設は、現在産院のみですが、他市の事例でもあるように、助産師等とも連携することでより使いやすい制度にしないか、伺います。現状市内に産院がない状況となってしまった本市としては、特に必要な連携であると考えます。 ２項目め、妊娠期や産後期にあって、家族等から十分な家事や育児の援助が受けられない母親等の負担軽減を目的に、家事及び育児を援助するヘルパーを派遣する産前産後ヘルパー制度があり、これもよい事業であるとは思いますが、ヘルパーでは母親とともに介助まではできるものの、直接的に子供を見ることはできないという課題も残ります。より直接的に子供と母親のケアをし、負担軽減につなげるため、助産師等と連携し、産後ケア事業に訪問型を加えていかないか、伺います。 ３項目め、産後鬱等に対応する産婦健康診査についてです。厚生労働省が以前に行った調査では、2015年、2016年の２年間で産後１年までの間に妊産婦が亡くなったケースのうち、最も多かった死因は、がんなどの病気や出産時の出血ではなく、自殺でした。調査期間の２年間で、全国で少なくとも102名の方が自殺され、うち92名が出産後の自殺でした。厚生労働省の別の調査では、産後２週の時点で初産婦の約25％は鬱病の可能性があると判定されました。出産経験がある人でも妊娠20週から産後２週にかけて１割弱で推移していたとのことです。 近年こうした状況を受け、国の補助事業となっていることもあり、産後間もない母親の健康保持や産後鬱病の予防、新生児への虐待予防等、出産後の切れ目のない支援、メンタルヘルスケアのため、自治体が産婦健康診査に対して費用の一部を助成する事例が増えてきています。この取組について本市でも実施しないか伺いまして、１回目の質問といたします。
○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 根本議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の空き家・空き地対策についてのうち、市が把握している市内の空き家についてでございますが、平成24年度に市内全域を対象に、水道の閉栓データ、自治会等からの情報提供などを基に現地調査を行い、378戸が空き家であると確認しました。30年度に空き家管理システムの導入に伴う台帳整理を行うため、市民等からの新たな情報提供による127戸を含めて再調査したところ、市の指導による除却が21戸、所有者の自主的な除却が66戸、再利用された家屋が188戸あることが判明したことから、本年１月末時点で把握している空き家は230戸でございます。また、所有者不明土地につきましては、固定資産税上における扱いとなりますが、今回の地方税法の改正案において、納税義務者となる登記簿上の所有者が死亡しており、現に所有する者について、住民票、戸籍等の公簿上の調査や使用者と思われる者、その他関係者への質問等の調査を尽くしても、なお固定資産の所有者が一人も明らかにとならない土地とされております。本市におきましては、現在のところ課税となる土地については、おおむね調査により所有者となるべき者の把握はできているところでございますが、課税時期において所有者となるべき者が明確にならない案件が数件あり、その後も継続的な所有者調査に努めているところであります。今後は、全国的に人口減少や高齢化の進行に伴う土地利用ニーズの低下などを背景に、所有者不明土地が増加している現状から、本市においても固定資産税上課税となる土地について、所有者不明土地が増加していくことが考えられます。次に、令和２年度税制改正による影響についてでございますが、低未利用地の活用促進に関する改正については、土地及び建物について、所有期間５年を超え、譲渡価格が500万円以下の要件を満たした場合に、譲渡所得から100万円を控除するものであり、譲渡価格の面から税収への影響は限定的になるものと考えられます。また、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がなされるまでの間において、現に所有している相続人等に対し、市へ氏名及び住所等を申告させることができる改正については、現在行っております戸籍等による相続人調査の負担軽減に一定の効果が期待できると考えており、相続等がなされていない所有者不明の土地や家屋に対する使用者への課税については、発生件数の面から税収への影響はほとんどないものと考えております。次に、空き家流通促進のため、宅建業者側へ報奨金を支払うような制度を導入しないかとのことでございますが、宅建業者が不動産の売買成立時に契約者から仲介手数料を得ていることから、制度を導入する考えはございません。なお、空き家の利活用を促進するため、空き家の購入、解体、住宅診断費用の助成などを先進自治体の状況を調査の上、方策を検討してまいります。次に、大綱２点目の産後ケアの充実についてのうち、助産師とも連携することで、より使いやすい制度にしないかとのことでございますが、国のガイドラインに示されている産後ケア事業の目的は、産後の母子に対し、母親の身体的な回復と心理的な安定の促進、そして母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかに育児ができるよう支援することであり、助産師等の看護職による支援を行うこととされております。本市では、平成30年４月から君津保健所管内の産婦人科の医療機関の協力の下、生後４か月までの子とその母親を対象に、宿泊型とデイサービス型による支援を実施しており、支援内容としては、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房ケア、母親の話を傾聴するなどの心理的支援、具体的な育児指導等となっております。現時点では、医療機関での安定した運営を図ることに努めておりますが、助産師との連携は利便性を高めるには有効な方策であると認識しておりますので、今後実施に向けた課題を整理するとともに、君津木更津医師会や助産師会等と協議を重ねていきたいと考えております。次に、助産師等と連携し、産後ケア事業に訪問型を加えていかないかとのことでございますが、産後ケア事業には、宿泊型、デイサービス型、訪問型があります。市では、育児不安等を抱える母親が安心して育児できるよう、子育て世代総合サポートセンターにおいて妊娠届を受け付ける際、専門職による妊娠や出産、育児に関する相談に応じており、特に出産後の育児協力者の有無を含めた子育て環境等を把握し、産後に必要となるサービスの紹介や情報提供を行っているところであります。また、出産後には、助産師等の専門職による新生児・産婦訪問や相談事業等を実施し、必要に応じて各種サービスの紹介をするなど、切れ目のない支援に努めているところでございます。市では、このような取組を行っておりますが、助産師等と連携した訪問型の産後ケア事業は、育児不安等を抱える母親が安心して子育てできるようになるために必要なサービスの一つであると認識しております。事業実施に向けては、地域で開業している助産院や助産師会等との調整が必要となりますので、助産師会や医師会等の関係機関で構成する君津地域産後ケア連絡調整会議において、訪問型を視野に入れた協議を進めてまいりたいと考えております。最後に、出産後の切れ目ない支援のため、産婦健康診査に対して費用の一部を助成しないかとのことでございますが、産婦健康診査は、産後２週間、産後１か月など、産後間もない期間の産婦に対し、産後の回復状況等を確認する健康診査であり、産婦人科で実施されております。産婦健康診査は、一定の要件を満たせば国の補助対象事業となりますので、これを活用した産婦健康診査の助成を検討するため、君津木更津医師会などの関係機関等と協議しながら、先進事例の情報収集など実施に向けた調査研究に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） ３番。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目ですね、空き家・空き地の件に関しましてでございます。先ほど空き家及び所有者不明土地ということでですね、まず直近の数量及び増減等の現状ということで伺いました。空き家のほうは、先ほど具体的に数字を答弁いただいたんですけれども、所有者不明土地のほうに関しまして、具体的な数字等が分かれば伺います。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 所有者不明の土地や家屋の発生件数についてでございますが、戸籍等による相続人調査を実施し、相続人が判明いたしましてもですね、その相続人全員が相続放棄をしておって、所有者が不存在となる場合がございます。これにつきまして、平成29年度に４件、30年度は４件、今年度は７件、最近の状況としてはこうなってございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） 今のところは１桁台というところで、確かにそこまでの影響はないのかなと思いますが、また税制改正に絡んでのお話でございます。先ほど所有者が不存在になるケースというのが少ないため影響も軽微であるというような御説明をいただいております。件数として、現時点で少ないということは理解いたしましたけれども、この制度そのものが変わることに関して、その部分に関しては改善できるというものなのでしょうか。有効な制度となっているのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 制度改正の中には、先ほどございましたように、相続人等がまだ登記等がなっていない場合にですね、その方に実際の氏名とか、そういうのを申告していただくというようなことはできるようになるということでございます。現時点では、おおむね調査によりまして、所有者となるべき者の把握はできているということでございますが、全国的な趨勢といたしまして、人口減少や高齢化の中で、土地利用のニーズの低下なども見られ、そのために所有者不明の土地が増加しているという現状があるというところでございます。本市においても固定資産上課税となる土地について、所有者不明土地が増加していくということは、今後は考えられるところでございますので、現に所有している相続人等に対しまして、市へ氏名や住所等申告していただくような制度については、必要性、有効性が高まっていくんではないかと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） 制度としては、多少はよくなるかもしれないけども、所有者不明土地というものに関してですね、今後増加していくことは考えられるということもあります。この辺りですね、制度上も非常にいろいろ難しい面があろうかとは思いますが、空き家と併せてですね、こうしたものの流通を図っていくというのは、非常に重要な観点ではないかなと思います。 １回目の答弁の中でですね、空き家のほうに関しまして、数字で御説明いただいたところで、正直思った以上に除却が進んでいるのかなという印象を持ちました。市の指導による除却が21件、所有者の自主的な除却が66件ということでございます。この市の指導による除却とは、具体的にどのように指導を行ったのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 空き家に対する指導方法につきましては、文書、電話、面会等により空き家の現状を説明の上ですね、改善するよう繰り返しお願いをしております。その結果ですね、空き家の除却につながったものと考えております。 以上です。
○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） ３番。文書、電話だけでなくですね、直接面会等、それも繰り返し行っているということで、大変御苦労されているんだなというところは感じます。その結果がこうして、少しずつではありますけども、順調に除却ができているのかなと思います。 もう一つ、所有者の自主的な除却というほうに関しては、どういった事例が多いんでしょうか。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 所有者による除却につきましてはですね、市の現地調査により解体されていることが確認されたものでございますが、管理されていない空き家に対する文書指導のほかにですね、平成29年に実施いたしました空き家と思われる物件の所有者へのアンケート調査、また毎年行っております固定資産税納税通知書に合わせた啓発文書の送付等によりまして周知活動を行っております。その結果ですね、所有者の自主的な除却につながったものと考えております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） ３番。空き家の除却というのはですね、非常に大変なことでございますので、それがこの母数に対して66件、市の指導による除却も21件ということで、この数字はなかなかいい数字じゃないかなと思います。引き続きですね、こうした毎年度行っているということでございます。ぜひ努力を継続していっていただければと思います。 また、そのほかにですね、再利用された家屋188戸ということで答弁もございましたが、再利用された家屋というのは一体どのようなケースなのか、例えば流通したとか、そういうケースが多いのか、その内容について伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 再利用された家屋は、平成29年に空き家と判断した物件に対して行った案件により、利用中と回答が得られたものが119件、市の現地調査により確認されたものが69件、合計188件でございます。利活用の内訳につきましては、居住しているものが100件、物置などとして利用されているものが40件、週末や休暇時に一時的に利用されているものが23件でございます。また、賃貸物件として活用されているものが25件ございまして、市場に流通しているものもございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） ３番。利活用の内訳で、結局居住している者は多かったというところですので、実質的な空き家としてはですね、残り230戸ということでありますけども、引き続きやっていただければですね、なかなか順調に進んでいるところではありますけども、一方でですね、なかなか賃貸物件として活用されているものは25件というところで、流通しているものとしては、もう少し流通してもいいのではないかなと。残り230戸ありますけれども、こうしたものがこのペースでいけるのかどうかというところで、少し心配な面もございます。市では数年前から空家バンクというのも実施しておりますけれども、空家バンクに関しまして、現在の直近の状況のほうを伺います。
○議長（前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君） 空家バンクにつきましては、平成28年度より運用を開始しております。これまで累計で８件の物件が登録されております。物件の利活用状況でございますが、賃貸契約成立が２件、売買契約成立が１件、台風被害により解体されたものが１件、登録の取下げが３件ございまして、現在の登録物件は１件となっております。 以上です。
○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） ３番。累計で８件ということで、28年度からですので、もうすぐ４年というところになろうかと思いますが、ちょっとやはりなかなか空家バンクとして機能しているとは言い難い数字なのかなと思います。これは、私も空家バンク始まる頃からですね、なかなか空家バンク、既に不動産流通の仕組みが市場としてある中で、空家バンクというのが果たして機能するのかというのはですね、疑問を持ってきたわけでありますけれども、やはりちょっとなかなか空家バンクとしての本来の目的、空き家の流通ということに関して、４年で８件というところでは、ちょっとなかなか機能しているとは言い難いのかなと、これ幸い、幸いというのか、なかなかそこまで大きな予算をかけたものではないんですけれども、それでもやはりシステム導入したりしてですね、また労力もいろいろかかっていることはあるかと思います。システムというのは、空き家全体の管理なんで、空家バンクだけの話ではないんですが、やはりこうした空家バンクをはじめですね、流通の仕組みというのをもっとしっかりとつくっていかなければ、空き家、将来的なリスクというものを抱えてしまうのかなと思います。 そうしたところで、空き家というのが放置するとですね、最終的にといいますか、これが状況が悪化しますと、最悪解体のためにですね、行政代執行による解体というのも視野に入ってくるわけであります。その前段階、全て特定空家というものが、指定という仕組みがあるわけでございますけれども、指定されれば全て行政代執行というわけではありませんが、その前段階としてですね、特定空家の指定というものはあるわけでございます。この行政代執行による解体の見込みですとか、この特定空家に指定される見込みのものがあるか、伺います。
○議長（前田美智江君）
都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君） 特定空家等の認定につきましてはですね、度重なる助言、指導にもかかわらず改善がなされず、そのまま放置すれば周辺に著しく保安上危険となるおそれのある状態のあった物件をですね、空家等対策審議会において、特定空家等に認定するものでございます。 本市の空き家等に対する指導につきましては、平成27年から始めておりますが、本年２月17日に開催いたしました空家等対策審議会において、４件の空き家等がですね、特定空家等として初めて認定されたところでございます。また、現在管理不全により周辺の生活環境に影響を与えている物件が10件ございます。助言、指導を継続的に行っているところでありますが、このまま改善が進まなければですね、特定空家等に認定する必要があると考えております。 今後特定空家等に認定されたこの４件につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、順次助言、指導、勧告、命令等の措置を進め、その措置に従わず改善がなされない場合にですね、行政代執行が可能となりますが、代執行は危険を回避するために必要な対策を講ずるものでございます。解体に直結するものではございません。これら法に基づく措置に当たりましては、空家等対策審議会から意見等を伺いながら、慎重に進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） ３番。現在の特定空家の指定の見込みですとか、そういった状況につきまして理解いたしました。本市ではまだ行政代執行によるですね、対応というのはないわけですけども、近隣市、隣接市である木更津市において、そうした行政代執行という対応の事例はあるのか、伺います。
○議長（前田美智江君）
都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君） 先月ですか、先月と今月の初めにですけども、木更津市で合わせて３件の代執行の実績がございます。 以上です。
○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） ３番。実際に近隣市でもですね、いよいよ行政代執行というところに至ったケースが出始めてきたわけであります。全国的には行政代執行によるですね、対応というのが徐々に、ケースが事例がたまっていっているわけであります。幾つか事例を見ておりますとですね、これは基本的には解体まで至ったケースなので、先ほど御答弁いただいているようにですね、解体まで至らないケースもありますが、その場合でもやはり基本的には数十万単位での対応が必要になったりですとか、やはり金額が大きいと数百万、あるいは見ていた中ではですね、金額の大きいものだと2,000万円ほどに行政代執行の際の費用がかかったという事例もございました。事例見てみますと、木造２階建て33.87平米という、非常に小さな延べ床のものの除却でも費用は185万円、同じく木造２階建て、これは105.9平米なので、割と一般的な広さかなと思うんですが、これの撤去で290万円、これは税抜きとありますね。やはり金額が大きい鉄骨造であるとか、ある種鉄筋コンクリートといった構造物になってきますと、やはり解体の費用も跳ね上がってまいりまして、鉄骨造３階建て約38.5平米のケースでいくと、約1,040万という撤去費用が発生したという事例がございます。これのうちどれだけ回収できるのかというのは、非常に問題なわけでありますけども、やはり一般的に特定空家まで至ってですね、またあるいは解体まで必要になるようなケースとなりますと、なかなかそこの費用の回収というのは非常に難しいという見方が強いかと思います。 そうなってくるとですね、市として、結局税金からそこをかぶらざるを得ないという状況が出てきますので、これはやはり市の財政上のリスクとしても、また冒頭に申し上げたような安全上ですとか、美観上のリスクも長期間放置されるわけでございます。こうしたところにですね、対応していくためにですね、１回目の質問で触れましたように、実際ですね、最近おもしろい取組の一つとして、空き家関係の市行政からの補助といいますと、答弁でもありましたけれども、もともとの所有者であるとか、購入者側に補助金を出すケースが多いんですけども、冒頭に紹介したケースでは、あくまでも宅建業者側、このケースでは宅建協会に補助金というか、報奨金ですね、を出す、このケースに関しては、単純に仲介をした場合というよりはですね、空き家リストへの登録と、その活用策の提案をしながら活用がされた場合、流通をした場合に報奨金を支払うというような仕組みになっております。個人的には、もう少し宅建業者側にダイレクトに行く仕組みでないとですね、宅建業者側にインセンティブとして働かないんではないかなと思いますけども、その辺の制度設計ですね、細かいところはいろいろ余地があるとは思いますが、こうした形でですね、やることの何が重要かと申し上げますと、空き家のよくあるですね、先進的な事例とされるんですが、空き家の購入のほうですとか、所有者に対しての補助金というのは、ケースとしては多いんですが、これは本来所有者の責において空き家というのは解決するべき問題であってですね、そこに公費、税金を投入するということについてはですね、既にいろんなところで指摘は上がっておりますけれども、本来その所有者の責においてやるべきところへのモラルハザードを起こすのではないか、また市場のゆがみではないかというところで指摘が上がっているわけであります。 １回目の答弁の中でですね、そうしたケース、購入とかですね、リフォームに対する空き家の購入、解体、住宅診断費用の助成といったことも検討したいというような答弁もありましたけれども、そうした補助の出し方というのはですね、やはりそういう点で問題があるんではないかと思いますが、市としてどのように考えるのか、伺います。
○議長（前田美智江君）
都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君） 個人資産である空き家は、その所有者等が適正に管理、保全することが原則でございます。しかしながら、適切に管理されていない空き家は、市場での流通が困難となりまして、そのまま放置されることになりますと非常に危険な状態ということになります。このような状況を解消するためにですね、空家バンク制度活用のメリットといたしまして、空き家等を利用して、袖ケ浦市に移住、定住しようとする人に対しまして一定のインセンティブを与えるなどですね、空家バンクの活性化とともに、空き家等の流通や定住促進を図ることを目的とした制度をですね、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） ３番。あくまでも空家バンク制度活用ということでおっしゃっていますけども、やはりですね、少なくとも現状のままでは、先ほど答弁されたようにですね、４年、厳密には今月ちょっと残っていますけども、約４年で８件というような状況で、なかなか機能しているとは言い難いところでございます。空き家を購入、利活用する人にインセンティブを設けるという答弁でもありましたけれども、先ほど指摘させていただいたようにですね、やはり本来あるべきインセンティブの場所ではないのかなという指摘も、これは私が個人的に思っている話だけではなくてですね、各方面からそうした指摘は上がっているところであります。何らかの改善が必要かと思いますけれども、その改善の場所、やり方ということについては、ぜひ適正なところで御検討いただければと思います。 大綱２点目のほうの産後ケアの改善につきましてはですね、非常に前向きな答弁をいただいておりますので、再質問はしないことといたします。本日も保育についての質問が続きましたが、産後ケアについても充実されですね、切れ目のない支援を行うことで、親の負担軽減につながることを願います。 また、担当部局の皆様はですね、目下
新型コロナウイルスに関しまして、刻一刻と変化する状況に対応する最前線の部局でもありまして、ここ最近の労力は大変なものと推察いたします。
新型コロナウイルスをめぐる混乱の早期終息を祈念いたしまして、私の一般質問を終わりにします。
○議長（前田美智江君） ３番、根本駿輔君の質問は終了いたしました。 午後１時50分まで休憩いたします。 午後 １時３６分 休憩 午後 １時５０分 開議
○議長（前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。※ 笹生 猛君の一般質問
○議長（前田美智江君） 次に、19番、笹生猛君、登壇願います。 （「議長」と呼ぶ者あり） （19番 笹生 猛君登壇）
◆19番（笹生猛君） 皆さん、こんにちは。いよいよ３月議会の一般質問、最終盤に差しかかりまして、私を残して２名となりました。また、この３月議会を最後に退職される部長さんたち、また職員の方々、大変お疲れ様でした。振り返ってみますと、昭和、平成、令和と社会の状況が大きく変わる中で、行政の役割が大きく変わる、そういう中でかじ取りをしてきたこと、そしてそのことがこれから続いていくということを考えますと、すごい大きな仕事をしたのでないかというふうに考えます。そういったことから、我々は次の世代に未来をつなげる責任があるというふうに考え、政治を携わっております。 そこで、今回は大綱１点、ＳＤＧｓを中心とした総合計画等の関係について質問したいと思います。我が市では、令和２年度を初年度とする新総合計画の策定の最終段階にあります。総合計画は、袖ケ浦市の様々な計画の基礎となる最上位計画であります。基本構想に関しましては、平成24年の地方自治法改正により、第２条４項が削除され、地方自治体への必置義務がなくなりました。しかし、袖ケ浦市では総合計画条例を策定し、基本構想と基本計画を策定し、議決をすると定めました。袖ケ浦市総合条例第３条では、市長は総合的かつ計画的に市政を運営するため、基本構想及び基本計画を策定しなければならないと定めております。総合計画は、市政運営を計画的、効率的に行うためのものであり、思いつきや場当たり的に変更するものではないのです。その最上位計画に基づき各計画があり、総合計画との整合性が必要になってくるわけです。 さらに、本年２月の施政方針において、ＳＤＧｓの理念に沿って進めると。新たな市政経営への価値としてＳＤＧｓということが登場してまいりました。そこで、粕谷市長が目指す袖ケ浦市を実現するために、各種計画との整合性や市政遂行の基となる考え方をもっと知りたいと考えました。そして、その第一弾として、まずＳＤＧｓを市政経営に取り入れるとした理由について伺います。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 笹生猛議員の質問にお答えいたします。 市政経営においてＳＤＧｓの考え方を取れ入れる理由についてでございますが、ＳＤＧｓは、2015年９月、国連サミットで採択された2030年を期限とする国際目標であり、地球上の誰一人として取り残さないことを誓い、持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成されています。現在このＳＤＧｓを達成するため、国においては2016年にＳＤＧｓ実施指針を策定し、持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すことをビジョンに掲げ、全国的に取組を進めております。 また、その推進に当たっては、広く全国の地方自治体及び地域で活動する関係者による積極的な取組が不可欠であり、各地方自治体の各種計画や戦略、方針の策定などに当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映し、関係者との連携の強化等、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を推進することとしています。本市においてもこのようなＳＤＧｓの理念や国が進める取組については、市民の暮らしに密着した施策を推進する地方自治体においても関連が深く、さらなる施策の推進や住民の福祉の増進に寄与することと考えられることから、各施策とＳＤＧｓの17の目標との関連性を明確にした上で、市民をはじめとする様々な関係者と共有しながら実践していく必要があります。 このため、このＳＤＧｓの要素を市政に取り入れることで、市全体でＳＤＧｓの理念等に関する関心及び市政に対する関心を高め、市民や団体、企業等多様な関係者との連携、協働によるまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） ちょっと理由としては、もう少し聞いていきます。実際に2018年の12月議会で、前市長のときでしたが、ＳＤＧｓに関する一般質問を行いました。そのときの感想は、いなされたなというのが正直な感想でした。まだそのときは新しいというか、今ほど一般化していないというもので、研究者においても国際学というか、国際関係学の研究者が、このＳＤＧｓを声高に話していたという時期で、地方自治のレベルまで研究者がいなかったというような状況の中での一般質問だったというふうに理解しています。ですから、なかなか現実味がない話だったのかなというふうに思っているので、しようがないかなと思っていました。しかし、市長が替わって、この市政経営でＳＤＧｓの考え方を取り入れるという、これ言ったときに、ちょっと小躍りするような、そういう興奮がありました。なぜかというと、このＳＤＧｓの考え方を行政経営に取り入れていくということは、これは必須の課題であると同時に、新しい未来をつくれる可能性が大きくなったということから小躍りするようなことがありました。実際に、そのＳＤＧｓの理念が今後の地域社会に与える影響について、市長どう考えるか、伺います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） ＳＤＧｓの理念が今後の地域社会にどのような影響を与えるか、どう考えるかということでございますけれども、ＳＤＧｓの基本的な理念は、まず誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現ということであります。このためには、先ほどお話あった国レベルに加えまして、地域での取組は欠かせないものであると考えております。 ＳＤＧｓの17の目標は、水や資源、気候変動などの環境面、教育、健康、ジェンダー、まちづくりなどの社会面、そして経済成長、雇用などの経済面にまで非常に幅広いものとなっておりますが、内容といたしましては、我々地方自治体、市町村が日頃から取り組んでいる施策と親和性が高いものが多いと認識をしておるところです。 このようなことから、ＳＤＧｓの取組は、雇用の創出やまちのイメージ向上とつながり、さらに市民生活の質、また満足度が向上しまして、持続可能なまちづくりが進むものと考えております。このため本市におきましても、このＳＤＧｓの要素を既に取り入れ、市全体でＳＤＧｓの理念等に関する関心、そして市政に対する関心を高めていくことで、地域の市民や団体、企業、多様な関係者の皆さんと連携、協働によるまちづくりが推進していけるものと考えております。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） 今の話は一般的な話で、もちろんそうだと思うんですが、実際にこれを起こしていくというか、動かしていくための市としての動きについては、ちょっと言及がなかったので聞いていきたいと思います。実際に、今の話はいろいろ国でも言われていることで、いろいろな人たちがいろいろな形でステークホルダーとなっていくことをやっていくと。このことについては、出口市政のときから口を酸っぱくして、協働のまちづくりイコールステークホルダーとして市民を巻き込んでいくことが必要だということは何度も言ってきました。実際にそういうことが起こるだろうじゃなくて、起こさなきゃいけないんですね。杉浦部長、そうですよね。そういうところからすると、もうちょっと踏み込んだことを聞いていきたいというふうに思います。実際に行政経営に、このＳＤＧｓの５原則プラス１をどのように取り入れていこうというふうなイメージを持っているのか、お聞かせください。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今どのように取り入れていくのかということでございますけれども、ＳＤＧｓに関しましては、国におきましては、実施方針の中であらゆる人々の活躍の推進、そして地域の活性化、また再生エネルギーなどのビジョンの達成に向けて８つの優先課題を示しております。その取組に当たりましては、普遍性や包括性、参画型などの５つの原則を重視していくということとしているところです。 また、その推進に当たりましては、将来の姿を設定いたしまして、その実現のために何をすべきか考えるバックキャスティングという考え方もあると承知しております。またこのバックキャスティングという考え方は、また地方自治におきましては、今までの取組とまた発想の仕方等が変わると思ってきております。この点も非常に今までなかった点だと思っておりますけれども、適切な方法、また手法によりまして取り入れていきたいと考えております。本市におきましても、これらＳＤＧｓの原則につきましては、市町村の運営において活用できる面があると考えております。これからも意識する必要をしっかりと持ちながら行政運営に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） ちょっと話を戻して、ＳＤＧｓの話は、もちろんここにいる部長さんたちは、ある程度のことは理解していると思いますが、これを見ている市民の方が、いきなり言われた専門用語に近い話なので、ちょっと話をしたいと思います。 実際今挙げた５プラス１というのは、普遍性、包摂性、参加型、統合性、透明性と説明責任というふうに、定義されます。でも、どういうことかというと、普遍性というのは、これある、国内、国外問わず、全部取り込もうということです。包摂性というのは、今市長何度も言葉出てきましたが、誰一人取り残さないと、みんなでやっていこう、平等にやっていこうというところです。参画型というのは、みんなが参加をして、自分事として進めていこうという話です。統合性というのは、今まで行政が行っていた縦割りのことではなくて、社会、経済、環境、この３つの側面に対して横串を入れながらターゲットを満たしていこうという取組です。それを行うために、透明性と説明責任、これは私は行政が一番嫌がる部分だと思いますが、こういったことをしっかりと担保しながら進めていこうというのがＳＤＧｓの基本的な原則であり、そのプラス１というのは、今市長も言ったバックキャスティングということです。バックキャスティングというのは、これは新しい考え方で、担当の職員とも話をしても、バックキャスティングのことを理解はしていても、全ての行政の経営の中でバックキャスティングできませんよという意見を聞いたことがあります。実際に、それは私は納得はしませんが、そういうものだというふうに理解しています。 実際に、どういうことかというと、今ここにあるという、この状況というのは、過去からの積み重ね、こういうことやって、私はこういう経歴があってこうだった、そしてこういうことをやってきた、こういうことを思った、こういう結果の積み重ねで今ここにある。しかしバックキャスティングというのは、未来を自分たちで宣言をしてコミットする、そこから今必要なことを創り出していって、今を創る。言葉を変えれば、今を未来に委ねるということだというふうに考えます。これは不確実なことであり、行政が今までやってきたこととはかなり違う、質の違うことをやらなければいけないことだというふうに考えます。 そういう中で、やっぱり大きくここは変わっていかなければいけないし、大きくかじを切らなければいけないところだと思うんですが、これ行政経営の中で、これはもう担当部長ですね。担当部長、これはこういう考え方というのは、今の状況だとあまりなじまないと思うんですが、どうでしょう。これは、今の総合計画のつくり方も含めて、その状況というのは大きく踏み出せるかどうか、今の私の言っていることがなじんでいるかどうか、そういうふうな形で、どういうふうに答えますか。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 私ども今総合計画、あるいは基本計画を立ててございますが、この手法といたしましては、今までの指標のですね、達成度を見ながらこれを評価いたしまして、しからば次の段階としてはどの目標に立てていって、そのために事業を進めていくんだというつくり方でございますので、今議員おっしゃったようなバックキャスティングの手法ということで積み重ねているものではございません。 ただ、私ども基本構想等を立てる中でですね、その理念といいましょうか、そういうものについては、やはり将来こうあるべきだというところを構えてやっているところでございます。ただ、それを具体的な事業に落とし込むときに、数値にまで持っていくというところまでいっていないという意味では、おっしゃるとおりでございますが、一部バックキャスティングの発想も入っているのではないかというように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） ありがとうございます。実際そのことが全てバックキャスティングであるということが必要なことではなくて、今の現状からすると、そうやって手堅い計画をつくって行政経営をしていることは理解しています。 ここで重要なのは、未来を共有することと、リーダーが未来を宣言することだというふうに考えます。そこで、この市長が掲げた６つの基本政策とＳＤＧｓの関係をやっぱりリンクをさせて、大きく指示を出す、宣言する必要があると思いますが、その辺についてはどのような指示を出すか、またどういう指示を出すことをイメージしているか、お聞かせください。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） ６つの基本政策とＳＤＧｓ、どのように宣言して関連づけていくかという御質問だと思うんですけれども、６つの基本政策につきましては、現在策定を進めています総合計画、これに包含されております。今回策定を進めていますこの総合計画におきまして、ＳＤＧｓの17の目標を各分野別施策に関連づけるよう指示をいたしました。このことによりまして、６つの基本政策について反映をされていくというふうに考えております。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） 具体的な関連の指示については、ちょっと言及がなかったので、ちょっと違う聞き方をします。今最初に申し上げたＳＤＧｓの５つの原則プラス１、これを行政経営に取り入れていくためにどういう考えがあるか、伺います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） バックキャスティングをどのように取り入れていくかというようなお話かと思うんですけれども、先ほどの答弁の中でも申し上げさせていただきましたとおり、このバックキャスティングとか、今までの地方自治体が行っていく施策を遂行する上での、例えば目標の設定ですとか、その考え方とはちょっと一線を画したものだというふうに私自身は理解をしております。今まで正直言ってなかったものですので、この目標設定に関しては、正直目標をつくること自体が、今までやってこなかったようなことをやるということになります。大きな目標を立ててからの話というようなことになるかというふうに私解釈をしておりますので、これはですね、先ほどお話もさせていただきましたけれども、全ての場面において、このバックキャスティングの考え方が使えるものではないというふうにも私は認識しています。適切にですね、その使える場所、また使うべき場所を判断しながらやっていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） バックキャスティングにして、構造つくるのは事務方の腕の見せどころだというふうに理解しています。ここまでは市長がやれるかといったら、まだちょっと守備範囲が違う話だと思いますが、ただその前にＳＤＧｓの、漏れているのは、５つの原則を行政経営にどういうふうに取り入れていくのか、具体的に普遍性だとか包摂性、参画型、統合性、透明性ということを、これは求められていて、これをしっかりと取り入れていく、そして取り入れていく、市長が目指す袖ケ浦市のありようを明確に示すことによって、あとは事務方が一つ一つ各担当へそれを落とし込んでいくという流れになると思いますが、その前段として、まず市長がその５つの原則をどのように使っていくのか、そしてどういうまちにするのかという明確なコミットメントが必要だというふうに思っているので聞いたんですけど、もう一度聞きます。５つの原則をどのように市政経営に反映させていくのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 笹生議員、５つの目標ですね、についてどのように考えていくのかということですけれども、この５つ、先ほど笹生議員のほうからもお話ございました普遍性、包摂性、そして参画型、統合性、そして透明性というような５つありましたけれども、どのように取り組んでいくのかということでありますけれども、この５つのことに関しては、先ほど笹生議員のほうからおおむねの概略というか、のことはお話をいただいたと思います。まず、このＳＤＧｓの考え方を、やはり全員で共有して、しっかりと理解をしていくこと、これも重要になってくると思います。そのことをですね、まず取組として進めていかなければならないのかなというふうに考えておりますし、やはりその共通の理解がなければ取組は進んでいかないというふうに考えておりますので、その点を進めていきたい、そのように考えております。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） これは、いよいよ事務方の出番になってきたので、市長にはまた後でこの件については聞くかもしれないので、ちょっと耳を傾けておいてください。 さて、じゃそのことについて、今共有の理解をしていくと、これは非常に重要な話で、なかなかこれが今まで、今の総合計画においても何度も言ってきました。自立と協働のという将来都市像に関しての共有が進まなかった。そういう中で、また新しくこのまちづくりを始めていくというところは、やっぱりこれは反省も踏まえた上でやっていかなきゃいけないというふうに考えますが、具体的に今市長が言ったことを含めて、次期総合計画へＳＤＧｓの考え方、要素を取り込むために、具体的に事務方としてどういうふうな落とし込みをするのか、どういう扱いするのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 次期の計画に対するＳＤＧｓでございますけれども、まずはＳＤＧｓ、今議論になっております５つの原則がですね、適用されているといいましょうか、その先に17の目標があるという構造だと思っております。この17の目標についてですね、現在のところ基本計画の中の諸施策と結びつけをつけているところでございます。17の目標というのは、１番目には貧困をなくそうですとか、あるいは３番目に全ての人に健康と福祉をというようなこともございます。 そういう意味では、私ども今まで地域の行政としてですね、取り組んできたものと親和性があるというふうに申し上げた中で、その関連づけを示していく中でですね、私どもの立てた施策を推進することが、また世界的な目標にも資するんだというところを捉えてですね、多様な方々のステークホルダーというふうな表現がなされておりましたが、協力を得ながら進めていくことが重要であると考えております。そういうわけで、職員の中にですね、新たな総合計画の、それこそ共有も図っていくという中では、その中でＳＤＧｓの目標との関連づけも図っていきたいということでございます。 また、先ほどありました５原則の、例えば普遍性、包摂性、参加型、統合性等ございますけれども、総合計画でございますので、将来のまちづくりの姿に向けて、諸施策を展開していくというところは、まさにこの統合性の中でですね、そういう発想でやっていかなければいけないということがあります。また、参加型というのは、これこそ今までやっております諸施策をですね、市民の皆様、あるいは諸団体の皆様と一緒に地域福祉の向上に努めていくんだという考え方に通じると考えております。あえて５原則というふうに申し上げるかどうかは別といたしまして、そのような理念はしっかりと捉えてですね、計画を策定させていただいた後は諸施策を展開していく必要があると、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） まず前提、今の状況として難しいことをやっているということは理解していますし、答えのない中で新しい答えをつくろうとしている取組だというのは理解しているので、何を言っても間違いじゃないし、何を言っても正解じゃないというふうに思っています。ですから、何を言ってもいいというふうに思っています。 ただ、実際に17の目標と169のターゲット、またその下に232ぶら下がっているわけですが、それ一つ一つ見ると、ちょっと地方自治を運営する上ではチューニングが必要だというふうに、ここは腕の見せどころだと思いますが、そのやつをローカライズにするということに関しては、どうです、これは非常に労力というか、頭を悩ますところなんですが、今の総合計画、そして次の出てくる基本計画に関しては、ＳＤＧｓの枠を上にかぶせただけであって、まだ十分なリンクが見えてこないというのが正直な感想なんですが、そのローカライズの問題についてはどういうふうに考えていますか。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 実は、ＳＤＧｓは普遍性というところがございまして、これは世界的に取り組む目標という大きな枠がございます。というわけで、日本においてもですね、先ほど実施方針というようなお話ございましたが、例えば８つの重点的な取組というようなところに力を入れるというような、これはある意味日本という国においてのローカライズというふうに考えられるかと思います。そういうわけで、地方においてもですね、必ずしもこれ全部が同じレベルで全世界的な取組をするということではやはりない中で、地方は地方なりに今住民福祉、市民福祉の向上を図る施策を、このＳＤＧｓと関連づけながら、意識しながら進めるということ自体がですね、一つの貢献になっていくんだと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） そこが地方自治の選択なんですよ。今総合計画を見ると、まだまだ総花的であって、絞られていない、戦略性が出てこないというのは、これはどこでもそうなのかなと。どこでも、一般的にいうと、総合計画は総花的だと言われるところはそこにあると思うんですね。それとは別に、第２期の総合戦略も出てきて、実際にそういう戦略性のあるものが求められてきている、そのローカライズする中で、どこに焦点を当てるのか、これも国の実施指針の中で、明確に自分の地方に合った、地域に合ったことを、その地域にあるやり方というか、合って進めていくということはここでうたわれている話であって、ここのところはやっぱりもっと濃淡出してもいいんじゃないですかね。これは総合計画の中では、何でもやれるようにというふうに思ってつくっているんでしょうけど、そこからやっぱり計画を今度具体的な行動に移していく中では、やっぱりもっと狭めるというか、戦略性を求めてつくっていくということが必要だというふうに考えます。実際に去年ですね、2019年に持続可能な開発に関するレポートというのが、これは国連のほうから出されたんです。これちょっと厚い資料なので、私もざざっとしか見ていないというか、細かくは読んでいないんですけども、やっぱりここに、その中で４つの課題が挙げられていたというのが出ていました。今状況としては不平等が拡大していると、気候変動がすごいと、生物の多様性が失われていると、処理能力を超えた廃棄物の増加、この点がやっぱり４つの課題だというふうにそこではうたわれていました。こういったことから、これを物にするかというと、それは考え方の中では今後考える話だと思うんですが、こういったところから、我々袖ケ浦市ではどういうふうに扱っていくのかというヒントを得て、そして掲げるまちづくり、「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」につなげていくことが必要ではないかな、そしてさらに市長が掲げる３つの基本政策とのリンクを、これ明確にしていって戦略性をつくっていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えます。実際に、今袖ケ浦市の市役所内で、ＳＤＧｓに関する関心は高まってきているというか、注目を浴びているようには思いますが、実務レベルではまだまだ浸透していないのではないかなというふうに感じます。実際に市役所内におけるＳＤＧｓの認知度、関心度というのはどういうふうに捉えていますか。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） ＳＤＧｓの取組につきましては、私ども今やっております前期基本計画もございますが、このほか環境基本計画などの策定においてもですね、ＳＤＧｓの目標と関連づけを明確化したようなつくり方で取り組んでいるところでございます。そういう状況がございますが、しかしながら、現時点においては、庁内においてＳＤＧｓの認知度、これやはり全般的に高いものではないというふうに考えているところでございます。そういうわけで、今後新たな総合計画策定になった暁にはですね、総合計画の理解を深めること、つまりはＳＤＧｓとの関連も含めての意識の認知度の向上、こういうことも図っていきたいと、また市民の皆様に総合計画についてお知らせをさせていただくという中で、同じ構造でですね、ＳＤＧｓの周知も図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） 全然悲観することじゃないというふうに思います。これは気休めになるかどうか分かりませんが、総務省が地方公共団体に向けてＳＤＧｓに関する全国アンケート調査というのをやりました。これは、袖ケ浦市で答えたかどうかというのは、ちょっと私はこれは担当課に聞いていないんですが、その中で、2019年11月時点で、ＳＤＧｓを今扱っているかどうかというのは、約13％しか扱っていないという数字が出ています。ＫＰＩとして2024年には取組が60％に広がっているということをコミットしています。ですから、袖ケ浦市においては、この13％に入るかどうか分かりませんが、少なくとも次期総合計画においてこのことを扱おうというふうにしているので、決して取組として遅いところにはいないと思います。だから、そこは悲観することないんですが、やっぱりこれは今市長がおっしゃったように、共通の理解を進めていかなければ、これは市民にも共通の理解は進まないというふうに思います。 実際に、そうですね、平成29年札幌子ども議会の幾つか委員会があるんですが、その中でもＳＤＧｓをテーマにした委員会がつくられました。そこでＳＤＧｓをどういうふうに広げていくのかということを子供たちで必死に考え、12月の最後の本会議の発表の場で発表したということをやっています。北海道はＳＤＧｓに関しては先進地であるところでも、平成29年ですが、こういったことをやって、まだ認知度が低いという状況なので、これはやっぱり進めていくということができればいいんではないかなと、しかも先ほど申し上げたように、今何言っても正解でもないし、間違いでもない。ただ、走りながら正解を探していくということが必要だというふうに考えます。 実際にローカライズの話に、ちょっと話を戻しますが、総合計画の中で、次期総合計画でＳＤＧｓ的な評価手法、独自手法というのはやっぱり必要だと思いますが、それについてはどのように今考えているでしょうか。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 今ですね、計画のつくり方は、今までの指標を振り返りというところを申し上げました。そういうことも含めてですね、この先の計画についても指標を立てさせていただくという準備をしてございます。そのため、評価につきましては行政評価という手法を今まで使ってございまして、これに基づきまして定量的、定性的の両面からですね、評価を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ただ、ＳＤＧｓ的なということになりますと、先ほどの５原則の中に定期的にフォローアップというようなことで、説明責任ということもございますので、これはその意味での考えは、私どももある程度踏まえているんではないかというふうには考えてございますが、指標の立て方には、先ほど御質問にもありましたように、バックキャストというところまでは、これはいっておりませんので、現状では、今までやってきたものを積み重ねの延長かもしれませんが、目標を立てて、指標を立てて評価していくというところでございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） 今後そういうことを進めていく、これは走りながら形をつくっていく、宝探しをするような種類の話だと思いますので、それはしっかりやっていって、その都度修正加えていけばいい話ではないかというふうに考えます。 先ほどから出ていますが、職員の中での共有や、またその理念の活用について、どのような形で進めていくのか、市長は先ほどおっしゃったように共有していくということは、これは今計画としてないのかもしれませんが、このことはどのように考えているのか、担当レベルでお答えください。
○議長（前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 計画はですね、立てますと、将来のまちの姿、また目指すべき視点や方向性を定めてまいります。その下に、実は個別の事業がぶら下がるといいましょうか、セットをしていって進めるわけでございます。職員は日常的には、この事業レベルで物事を進めていくところではございますが、その大本にどのような方向性があって、そしてどのような視点があって、そしてどのようなまちをつくっていくんだというものがちゃんと大本にあるんだというところをですね、認識するように、またこれは行政評価等の中でもですね、その方向性に対して、この事業の成果はどうなんだというところを、これ今までもやってきてございますが、こういうことをしっかり使いながらですね、意識を高めていきたいというふうに考えております。 加えまして、総合計画になりましたらですね、新人の教育等の研修等もございますので、様々な機会を使って職員の中での共有も図っていくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） そういった理念の共有等については、教育現場のほうが進んでいると思うんですが、教育部長に伺います。教育の現場では、教育長ですね、これは。教育の現場ではＳＤＧｓというのが指導要領の改訂に載ったという話を聞いていますが、現場ではどういう扱いになっているのか伺います。
○議長（前田美智江君） 教育長、御園朋夫君。
◎教育長（御園朋夫君） 学習指導要領の前文及び総則のほうに載っております。持続可能な社会のつくり手という形での育成が掲げられております。ＳＤＧｓ達成のための教育の必要性が盛り込まれている、学習指導要領に沿って学校はやりますので、各学校は教育活動をこれに沿って行っているというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） こういった教育の現場では、もう既に授業等で扱われていたり、総合的な学習の時間の取組などが行われている話を聞いていますので、若い人に関しては、我々よりおなじみの言葉になっているんではないかなというふうに考えます。そういった中で、やっぱりこれを含めて、職員の育成にも、これは関わってくる話だと思いますので、これは今後やっていっていただきたいというふうに考えます。 最後にですね、これ行政でよくあるパターンで、これを私一番気にしているんですが、ＳＤＧｓ方式という言葉があります。これはやったふりと、アリバイだけつくって、実際実態が伴わないことが起こってきたと、そういう事例もあるそうです。こういったことがないように、実際に今走りながら、まだ取組が始まっているものではないので、やったふりもないと思いますが、ただこういったことがないように、形式要件だけ整えて、実質は空っぽだということにならないように、ぜひですね、まちづくりが変わっていく、そしてまちが変わっていくということにつながるような取組にしていただきたいというふうに考えます。 最後に市長に伺います。実際に、今難しいところにいて、何を言っても正解じゃない、何を言っても間違いじゃないというのは私も理解していますが、ただこれは行政経営の場面転換をつくるための大きな大きな武器になるというふうに考えます。ですから、それを含めて市長が掲げるまちづくりに大きく貢献できるように、そしてまたその大きな武器として使えるようにＳＤＧｓを使っていただきたいんですが、改めてその決意について伺います。
○議長（前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） ＳＤＧｓの取組に対する決意ということでございますけれども、先ほど来答弁させていただいていますとおり、ＳＤＧｓに対する考え方ですとか、その理念ですね、については、やはり庁内、または市民の皆さんとともに共有をしていかなければならない、これ重要なことだと思います。地方自治体もステークホルダーとしてこれから活動していく、そしていろんな、様々な方々がステークホルダーとして、共にですね、やはりまちづくりを進めていくという考え方自体、やはりこれを皆さんで共有していくことが重要ではないかとは考えております。これまでの行政を進めていく、また総合計画を策定して次の未来に進んでいくという観点も含めましてですね、新しい袖ケ浦をつくるために努力してまいりたいと思いますんで、御理解のほどお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） やっぱりこのまちづくりをしていく上では、これは行政だけではできないというのは、もう明らかになってきているところで、袖ケ浦市というのは、この市役所にあるわけではなく、市民一人一人の中にあるものだというふうに考えています。ですから、やっぱり大きく、今まで進んでいないと私が言っている協働を大きく進めることが必要だというふうに考えます。ですから、そういったことも含めて一緒にやっていければというふうに思いますので、ぜひですね、これから袖ケ浦市が楽しくて、わくわくするようなまちづくりをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（前田美智江君） 19番、笹生猛君の質問は終了いたしました。 ２時45分まで休憩いたします。 午後 ２時３１分 休憩 午後 ２時４５分 開議
○議長（前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。※ 阿津文男君の一般質問
○議長（前田美智江君） 次に、21番、阿津文男君、登壇願います。 （「議長、21番」と呼ぶ者あり） （21番 阿津文男君登壇）
◆21番（阿津文男君） ３月議会最後となりました。よろしくお願いをしたいと思います。 先ほど笹生議員からもありましたけど、この３月で退職される職員の皆様、多くいらっしゃるということなんですが、長年にわたりまして市勢発展のために御尽力いただきましたこと、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。そしてまた、昨年の台風におきまして、すぐ災害対策本部を設置されまして、災害対応に職員一同取り組んでいただきましたことを心から感謝を申し上げます。 それでは、議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。重なりますが、昨年の台風15号では本市も経験したことのないような甚大な被害を受けました。いまだに多くの屋根にはシートが張られている姿を見受けられます。早い復旧を心から願うところであります。また、今年は
新型コロナウイルスの感染拡大により国民生活にも大きな影響を与えておりますが、一日も早い終息を願うところであります。 今回、市長は就任後初めて、施政方針におきまして市民の命と生活を守る災害に強いまちを一番に掲げ、表明されました。来年度の市政運営、また市長任期中の市政運営についてキーポイントとなる表明だと思っております。この方針を受け、私は大綱２点について質問をさせていただきます。 大綱１点目、市長の施政方針と市政運営についてでございます。市長に就任されてから初めて御自分の施策方針を表明されました令和２年度について、粕谷市長の市政に臨む基本政策と今後の施政方針について、３つの点について伺います。 １つ目として、市民の命と生活を守る災害に強いまちに向けた取組について、施政方針を踏まえた中長期の展望について伺います。 ２点目として、住みたいに応えられるまちに向けた取組について、人口６万5,000人以上を目指すために、良好な住宅地提供についてどのように進めていくのか、伺います。 ３点目として、農業の担い手を増やさなければ、さらなる耕作放棄地の増加につながります。このことから、農業を始めやすく、遊休農地が活用されるまちに向けた取組について、農業従事者を増やすための取組について伺います。 大綱２点目、投票率を高める施策についてです。昨年10月に行われました袖ケ浦市長選挙では、現市長であります40代の若いフレッシュな粕谷候補、袖ケ浦市初の女性市長を目指した塚本候補、長く市議会議員を務め、経験豊富な福原候補と三者三様の特色を持った人たちが立候補されました。最も身近な市長選挙であったにもかかわらず、その投票率は50％にも届かず47.33％でした。本年は市議会議員選挙も秋に控えております。投票率向上に向け、今後どのような施策を考えているのか、伺います。 以上、大綱２点を伺い、私の１回目の質問といたします。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 阿津議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の施政方針と市政運営についてのうち、市民の命と生活を守る災害に強いまちに向けた取組についてでございますが、昨年の台風等の被害における被災住宅支援といたしまして、昨年12月に
被災住宅等支援室を設置し、被災を受けた住宅の修理または解体、撤去の補助を行っております。また、被害を受けた農業用施設の再建や修繕撤去費用についての支援など、様々な支援を行っており、今後もこれらの支援を引き続き行ってまいります。 御質問の中長期の展望でございますが、今回の災害を教訓に本市の災害対応の課題を検証し、市民のニーズに柔軟に対応できる体制を整え、初動対応の強化、情報発信の充実、人材育成を目標に掲げ、今後起こり得る大地震や激甚化する気象災害などから市民の生命、身体、財産を守る災害に強いまちを築いてまいります。そのためにも今回の検証を基に、地域防災計画や各種マニュアルの見直しを行っていく考えであります。 さらに、本市における大規模自然災害等のリスクを踏まえ、起きてはならない最悪の事態を回避し、住民の生命、財産の保護のみならず、地域の社会経済活動の安定的な営みに資することができるよう、国土強靱化基本法に基づき本市の地域特性に応じた防災、減災に資する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、（仮称）袖ケ浦市強靱化計画を令和２年度に策定いたします。今後も市民の命と生活を守る災害に強いまちの実現に向けて、防災対策を着実に推進していく所存であります。 次に、住みたいに応えられるまちに向けた取組について、良好な住宅地提供をどのように進めていくかとのことでございますが、本市では、これまで計画的な都市基盤の整備や広域的な交通利便性の向上、また子育て、教育環境の充実を図るなど、魅力あるまちづくりを進めてきた結果、全国的には人口が減少する中、現在においても本市の人口は増加傾向にあります。しかしながら、今後は本市においても人口減少局面を迎えることが予測されていることから、都市を取り巻く社会情勢の変化や様々な課題に対応した都市計画の取組が必要となっております。 このような中、県が示した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針では、市街化区域内において、低未利用地の活用とともに都市基盤の整備を進め、鉄道駅を中心とした拠点に都市機能を集積させることで利便性の高い集約型都市構造の実現を目指すとされております。 また、
市街化調整区域においては、市街化を抑制する区域という基本的な考えの下、高速道路インターチェンジや、それに接続する主要幹線道路沿道において、産業、観光施設の立地など、地域振興に寄与する土地利用について、農林業との健全な調和や周辺の土地利用との調和を図りつつ、
地区計画制度の活用により、計画的な規制誘導を図ることとされております。これら県の方針を踏まえ、現在策定を進めている本市の
都市計画マスタープランにおいては、住宅地を含めた市域全体の具体的な土地利用の方針を定めるとともに、まち全体の魅力向上及び市街地における良好な居住環境を確保することで、移住、定住、定住人口の増加につなげたいと考えております。 次に、農業を始めやすく、遊休農地が活用されるまちに向けた取組として、農業従事者を増やすための取組についてでございますが、本市の農業の担い手育成対策としましては、新規就農者や農業後継者に対し、農業次世代人材投資資金の交付や農業大学校及び農業経営体育成セミナーの受講者に補助金を交付するなどの支援を行っております。また、県や関係機関においては、営農技術の習得や経営の安定に関する相談を行うとともに、既存の農業者と新規就農希望者の意見交換会を開催しております。このような取組などが水稲や野菜、酪農などの担い手となる農業後継者の育成につながっており、本年度は３件の新規就農がありました。 また、君津地域４市の若手農業者で組織されている君津４市４Ｈクラブにおいては、会員18名のうち16名が本市の若手農業者であり、担い手として従事しています。今後もこのような支援を継続するとともに、農業委員会と連携し、農地中間管理事業や認定農業者農地集積事業を活用し、担い手への農地利用の集積、集約化を推進しながら農業経営の安定を図ってまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 なお、次の投票率を高める施策については、この後選挙管理委員長から答弁いたします。
○議長（前田美智江君） 選挙管理委員会委員長、御園豊君。
◎選挙管理委員会委員長（御園豊君） 選挙管理委員長の御園豊でございます。よろしくお願いいたします。このような厳粛の場で答弁は初めてでございますので、言語に不備がありましたらお許し願いたいと存じます。 それでは、阿津議員の質問にお答えいたします。大綱２点目、投票率を高める施策でございますが、昨年11月に私たちの袖ケ浦市の市長選挙投票率は47.33％でありました。昨年７月に施行しました参議院議員選挙と比較して0.29ポイント上昇しておりますが、前回の市長選挙と比較すると0.97ポイント低下しております。投票率につきましては全国的に低下している傾向であり、特に40代の投票率が低く、若年層の投票率低下が問題となっております。また、都市部での低下が顕著であると言われており、千葉県内でも同様の状況となっております。 このような状況を踏まえ、選挙管理委員会では、第１に投票しやすい環境の整備、第２に選挙が実施されることの周知、第３に若年層への選挙への関心や知識向上のための啓発、この３点を柱として投票率向上への取組を行っております。 具体的な取組として、投票しやすい環境の整備については、投票所への簡易スロープや車椅子用の記載台の設置、ブルーシートを敷き、下足のまま投票できる投票所とするなどの配慮とともに、人口分布など情勢に合わせた投票区、投票所の見直しなどを行っております。選挙が実施されることの周知につきましては、投票所入場券、ポスター掲示場、「広報そでがうら」、
市ホームページ、防災行政無線、
生活安全メール、ツイッター、駅、デジタルサイネージなどの様々な媒体や、袖ケ浦市明るい選挙推進協議会20名の方々を中心に、明るい選挙だよりの発行、各地区のスーパーやゆりの里などにおいて、チラシ、啓発物資の配布、投票日の周知を行っております。若年層への選挙の関心、知識向上の啓発につきましては、毎年市内
中学校２校での生徒会選挙において、選挙出前講座の実施、成人式の啓発物資の配布、過去には袖ヶ浦高校での講話や模擬投票なども実施しております。 また、市内
中学校、袖ヶ浦高校、槇の実特別支援学校への投票箱や記載台などの選挙機材の貸出し、袖ヶ浦高校生徒の選挙事務従事、市内小中学校に明るい選挙啓発ポスター、標語の作品募集依頼などを行っております。選挙への興味や関心を養う機会を設けるなどの取組を行っているところであります。 投票率の向上は、全国の選挙管理委員会の課題となっておりますので、今後も各市の施策について情報を収集しながら、現在行っている取組については継続的に進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ちょっと漏れ落ちた点について、再度発表申し上げます。投票率につきましては全国的に低下している傾向にあり、特に40代以下の投票率が低く、若年層の投票率低下が問題となっております。つけ加えさせていただきます。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 先ほど私１回目の質問で、市長選の10月と言ったように記憶しております。11月10日実施と訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、順次２回目の質問をさせていただきます。その１点目として、今回の災害において、停電が市民生活に大きな影響を与えました。電気の供給については市の範疇ではないかと思いますが、今後このような事態が起きた場合を考えまして、何か対策をとっているのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 今回の災害の状況も踏まえまして、今後起こり得る地震及び風水害などの災害に際して、市の災害に対する備えを強化するために、市と株式会社アクティオにおいて２月の13日に災害時におけるレンタル機材等の提供に関する協定、これを締結したところでございます。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） アクティオとのレンタル契約を締結したということであります、３月13日。もう少しこの点を細かく御説明願いたいと思います。
○議長（前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） この協定につきましては、地震、風水害、その他の災害等、市の要請に基づきまして、発電機等を含む照明器具、重機、仮設トイレなどのレンタル機材の迅速な手配を行っていただきまして、優先的な供給を受けることによって、初動対応を円滑にする準備の充実を図りまして、協力体制を整えようとするものでございます。 以上です。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） アクティオと提携を結んだということなんですが、恐らく木更津の高柳のあそこだと思います。アクティオは、全国ネットで展開しておりまして、木更津営業所にない場合も、ほかからいろいろと取り寄せることもできるいい締結ではないかと思っております。今後この協定以外にも市民の被災時の不安を緩和する施策について、ほかに何か予定しているのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 昨年の台風被害におきましては、議員もおっしゃられたとおり、停電の長期化が大きな問題となっておりました。それによってですね、そういったことから今後東京電力パワーグリッド木更津支社との間で、災害時における停電復旧の連携等に関する協定、これも締結してまいる予定となっております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 今お答えいただきました東京電力パワーグリッドということなんですが、木更津支社と今後協定を締結する予定とのことですが、このことについてももう少し詳しく御説明願いたいと思います。
○議長（前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） こちらの協定の内容でございますが、昨年の台風15号によりまして、電力復旧に長期間を要したといったことからですね、災害時における電力復旧の連携等に関する基本協定及び当該基本協定に基づき、災害時における停電復旧作業及び啓開作業に伴う障害物の除去、それから連絡調整員の派遣、あと電源車の配備に関する３つの覚書を締結する予定で現在準備を行っているところでございます。 以上です。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） この締結にもよろしくお願いをしたいと思います。 被災時に市民が必要なものの一つとして、正確な情報があります。今は、大部分の方がスマートフォンを持ち、インターネットから情報を得ております。もし仮に災害時に情報提供を行わなければならない市役所に電力の供給がなされない場合、市はどのように対処するのか、またその備えはされているのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 市役所に電力が供給されなかったときの対処と備えについてということでございますけども、市役所が停電してしまったときには、市にはですね、非常用自家発電装置、これを設置しておりますので、これを稼働させることによりまして最低限の電源を確保することとなります。 以上です。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） そのほかに
防災行政無線等についてはどうなっているのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 防災行政無線につきましては、市内に設置しております子局、いわゆるスピーカーでございますが、これが137か所ですね、ございます。子局には、それぞれにバッテリーが備え付けてございまして、放送する頻度にもよりますが、約３日間は電源がもつようにしております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 21番。昨年の台風が過ぎ去った後、停電の影響によりスーパーやコンビニエンスストア等は営業しておらず、水や食料品が入手困難になることもありました。防災、減災だけでなく、災害時、災害後に対処するには、市の努力だけでは限界があります。市民の自助、共助が必要だと思います。市の備えだけではなく、市民の意識へはどのように働きかけていくのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 市民への働きかけでございますが、災害時の備蓄といたしまして、総合防災訓練、あるいは地区別防災訓練、それから自主防災組織リーダー研修会、また各自主防災組織において実施していただいております防災訓練、それから出前講座等、防災に関しての様々な機会を捉えまして、市民の皆様に対しての防災意識の啓発をしているところでございます。その際には、食料、飲料水などの備蓄品を最低３日分、推奨されているのは１週間分の備蓄をしていただくよう説明させていただいているところでございます。今後も引き続きまして、各行事等で備蓄品などの準備をしておくことなどについて周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 昨年の台風や過去の震災時など、ガソリンスタンドには多くの車が燃料を買い求め、そして並び、ガソリンや軽油が売り切れたスタンドもありました。このようなとき、市の公用車あるいは緊急車両における燃料の確保について伺います。
○議長（前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 公用車、消防車両等における緊急車両の燃料の確保について、災害発生直後は多くの車が一斉に給油することになりますので、公用車等も給油困難になってしまわぬようにですね、千葉県石油商業組合袖ケ浦市部との間に石油類燃料の供給に関する協定を締結しておりまして、災害が発生した場合に速やかに燃料等の供給を確保して、迅速な対応ができるようにしているところでございます。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 協定を結ばれているということで、非常に安心をしております。 次に、防災行政無線の通信方法がアナログからデジタル方式へと変わるということを伺ったんですが、今後更新されていく、この件について伺います。
○議長（前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 現在使用しております防災行政無線の通信方式であるアナログ方式が、法令の規定により令和４年11月を期限に使用できなくなるといったことから、本年度からですね、３か年をかけてデジタル方式へ順次更新しておりまして、災害時に必要な情報を市民の皆様により広く、確実に届けられるよう引き続き整備を継続してまいります。 以上です。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 21番。近年の自然災害は、大規模で大きな災害をもたらす傾向にあります。昨年の台風被害のときもそうでしたが、状況は日々刻々と変化していました。状況変化に従い、対応状況も変化するのは当然のことと思います。それまでに備えがどこまでできているのか、限られた人員の中で効率的な職員の配置とともに、対応作業の手戻りを避けなければなりません。効率的な危機対応を行うため、防災計画やマニュアル等の見直しをするとともに、市民への自助、共助への意識の高揚を図ることも大変大事なことだと思います。市長には、この点にも忘れられることなく、災害に強いまちを実現するために取り組んでいただきたいと思います。 それでは、２点目の質問に移ります。住宅地を含めた具体的な土地利用の方針を定め、まち全体の魅力の向上及び市街地における良好な居住環境を確保することで、移住や定住人口の増加につなげたいとのことですが、本市における主な住宅地としての土地利用の現状について伺います。
○議長（前田美智江君）
都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君） 本市における主な住宅地としての土地利用の現状でございますが、袖ケ浦駅の海側では、組合施行による区画整理事業により、新たに48.9ヘクタールが宅地開発されまして、現在宅地面積の約63％が土地利用されております。また、市街化区域縁辺部の
市街化調整区域におきましては、都市計画法第34条第11号のいわゆる連檐制度による宅地開発が進行いたしまして、昨年度末まで約38ヘクタール、おおむね1,200宅地が供給されており、住宅地としての土地利用は増加傾向にございますが、一方で既存市街地の空洞化も懸念されるところでございます。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 21番。現状において、袖ケ浦駅海側地区などでは多くの住宅地が供給されておりますが、本市における住宅地としての土地利用の今後の見込みについて伺います。
○議長（前田美智江君）
都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君） 住宅地としての土地利用の今後の見込みについてでございますが、海側土地区画整理事業区域内におきましては、今後さらに新たなマンション建設が予定されておりますなど、今後も土地利用が進み、人口は増加するものと予想されます。 また、平成30年６月に総合運動場の西側隣接地の坂戸市場地区におきまして、土地所有者による土地計画の提案がなされ、地区計画の決定及び市街化区域の編入によりまして、良好な住宅地の形成を目指しまして、今後約３ヘクタールの土地開発事業が予定されております。これにより新たに100宅地程度が供給される見込みとなっております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 住宅地としての今後の見込みについては理解をいたしました。現状面的整備が行われていない市街化区域内において、未利用地が存在し、良好な住宅地の形成を阻害している地区もあります。これらの対策に対しては、どのように考えているのか、伺います。
○議長（前田美智江君）
都市建設部長、江尻勝美君。
◎
都市建設部長（江尻勝美君） 面的整備の行われていない市街化区域内における未利用地への対策でございますが、これらの地区では生活道路の狭隘区間も多く見られます。計画的な土地利用が図られていない状況であると認識しております。このため狭隘道路の拡幅や
地区計画制度を活用した良好な住環境の誘導を推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 21番。今部長の答弁の中で、具体的な住宅地の供給は今後も予定されているほか、面的整備が行われていない市街地においては、未利用地への対策についても検討されるということでした。本市は広域的な交通利便性が高く、東京の隣町とも言えることから、住宅建設のニーズも高いと思われますので、計画的な規制誘導により良好な住宅地を提供するとともに、規制市街地では空き家等の利活用を推進し、住みたいというニーズに応えられるよう引き続き取り組んでいただきたいと思います。 それでは、引き続きまして３点目の質問に移らせていただきます。今年度新規就農が３件あったとのことですが、その就農形態について伺います。
○議長（前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） お答えします。 今年度に新規就農いたしました３件の就農形態についてでございますが、１件は親元就農で、施設野菜や露地野菜、水稲で農業経営をする方であります。また、２件は新規の就農であり、うち１件はイチゴを中心とした施設での果樹栽培や路地での果樹栽培をする方でありまして、もう一件は法人によるトマトを中心とした施設野菜を経営するものであります。 以上です。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 21番。令和元年度は３件の新規就農者があったと伺いましたが、過去５年間について再度伺います。
○議長（前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 過去５年間の実績についてでございますが、平成26年度から30年度の５年間で16件の新規就農がございました。就農区分につきましては、親元就農が９件、新規の就農が２件、雇用就農が５件であります。また、16件の経営内容といたしましては、施設野菜や露地野菜を中心とするものが10件、酪農が２件、その他花卉や水稲などが４件となっております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 21番。過去５年間で16件新規就農者がいるということで、私自身非常に、まだこうして農業を継いでくれる、やってくれる方がいるんだなと喜ばしい限りでございます。担い手への農地利用の集積について、今年度の実績を伺います。
○議長（前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 農地の利用集積の実績についてでございますが、本市では認定農業者や認定新規就農者、また中核的担い手農家が農地の所有者と利用権設定により経営規模を拡大した場合に、借手と貸手に補助金を交付し、担い手農家の経営の安定化や遊休農地の解消を図ることを目的とした認定農業者農地集積事業に取り組んでおります。今年度は、約20.2ヘクタールの利用集積があり、内訳といたしましては新規設定が10.4ヘクタール、再設定が8.2ヘクタール、所有権移転が1.6ヘクタールとなっております。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 21番。今年度は、新規設定就農者が20.2ヘクタールということで、ちょっと私昔のあれで、感覚で、尺貫法だと分かるんですが、20町歩ですよね。かなり広い面積ですね。これだけやってくれているということで、本当に喜ばしく思っています。順次再設定されている方もおりますけど、全体で20町歩、非常に耕作面積も広くなっているなと、このように感じております。今後もぜひ続けていただきたいと思います。 それでは、農業経営の安定を図るため、省力機械やビニールハウスなどの施設の導入支援の状況について伺います。
○議長（前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 本市におきましては、担い手農家などの施設化や省力化等による園芸産地の生産力の強化や園芸野菜の規模拡大、作業の効率化による農業経営の安定を図るため、認定農業者や認定新規就農者、営農組合などを対象に、パイプハウス等の施設整備、省力化機械や省エネルギー型機械装置等の導入、また施設園芸におけるモニタリング装置などを整備する経費につきまして、県の補助事業を活用し、支援を行っております。直近３か年の実績といたしましては、平成29年度は５件で、県、市合わせての補助金額は1,819万6,000円、30年度は17件で6,014万7,000円を交付しており、本年度は４件で補助金額2,360万3,000円を交付する見込みとなっております。今後も県や国の事業を活用しながら認定農業者の支援を行ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 21番。今後も国や県、国県補助ですね、事業を有効活用しながら支援していくということです。よろしくお願いをしたいと思います。 そして、全国的に農業を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあると思います。農業従事者の減少や高齢化などによる後継者不足や耕作放棄地等であります。本市の基幹産業でもある農業です。活力ある農業に向けたさらなる取組をお願いをしたいと思います。 それでは、大綱２点目、選挙に関してですが、伺います。若年層の投票率低下が問題となっており、様々な施策を行っているということはよく分かりました。全国的に低下傾向で、千葉県内も同様のことですが、県内の市長選挙の状況はどうだったのか、伺います。
○議長（前田美智江君） 選挙管理委員会委員長、御園豊君。
◎選挙管理委員会委員長（御園豊君） お答えをさせていただきます。 千葉県内の現市長の選挙状況でございますが、申し上げますと、平成28年４月から袖ケ浦市の昨年、令和元年11月まで４年間の記録となりますが、全37市のうち11市は無投票で、投票が行われたのは26市でございました。投票率60％台が２市、50％台が４市、40％台の市が13市、30％台が４市、20％台が３市といった状況となっております。最も高い投票率は、平成29年３月５日鴨川市長選挙での65.75％、最も低い投票率は、平成29年６月18日船橋市長選挙での28.10％で、平均は43.65％でありました。特に都市部で投票率が低い傾向となっております。ちなみに我が袖ケ浦市長選挙は、投票が行われた26市のうち上から12番目でございました。 以上でございます。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君。
◆21番（阿津文男君） 21番。いろいろ細かい説明をしていただきまして、よく分かりました。私の質問もないほど細かな説明をいただいて、ありがとうございます。投票率は、袖ケ浦市だけが低いのではなく、県内の平均より若干上にいるということは分かりました。今年予定されている市議会議員の選挙もあります。御園委員長を中心に、またいろいろと投票率を上げる施策を練っていただきたいと思います。取り組んでいただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（前田美智江君） 21番、阿津文男君の質問は終了いたしました。 〇
△休会について
○議長（前田美智江君） 日程第３、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。３月11日から23日までは、委員会開催及び総合調整のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 御異議がないものと認めます。 よって、３月11日から23日までは休会とすることに決定いたしました。 〇
△散会
○議長（前田美智江君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ３月24日は、定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ３時３４分 散会 本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．一般質問 ３．休会について 出席議員議 長（１５番） 前 田 美 智 江 君議 員 １番 伊 藤 啓 君 ２番 湯 浅 榮 君 ３番 根 本 駿 輔 君 ５番 山 口 進 君 ６番 村 田 稔 君 ７番 山 下 信 司 君 ８番 在 原 直 樹 君 ９番 小 国 勇 君 １０番 笹 生 典 之 君 １１番 緒 方 妙 子 君 １２番 篠 原 幸 一 君 １３番 鈴 木 憲 雄 君 １４番 佐久間 清 君 １６番 長谷川 重 義 君 １７番 励 波 久 子 君 １９番 笹 生 猛 君 ２０番 榎 本 雅 司 君 ２１番 阿 津 文 男 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 副議長（１８番） 佐 藤 麗 子 君 出席説明者 市 長 粕 谷 智 浩 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 粕 谷 秀 夫 君 選挙管理 御 園 豊 君 監査委員 委 員 会 委 員 長 農 業 小 泉 勝 彦 君 企画財政 宮 嶋 亮 二 君 委 員 会 部 長 会 長 総務部長 小 泉 政 洋 君 総 務 部 渡 邉 仁 君 参 与 市民健康 杉 浦 弘 樹 君 福祉部長 今 関 磨 美 君 部 長 環境経済 分 目 浩 君 都市建設 江 尻 勝 美 君 部 長 部 長 会 計 小 野 一 則 君 消 防 長 大 野 勝 美 君 管 理 者 教育部長 石 井 俊 一 君 総 務 部 今 井 辰 夫 君 次 長 出席事務局職員 局 長 根 本 博 之 君 副 局 長 島 田 宏 之 君 主 幹 多 田 晴 美 君...